教育福島0126号(1987年(S62)11月)-044page

教育センターから

　

県下小学校・中学校における

コンピュータの導入・利用について

　

一、はじめに

　

加速的に高度情報社会が近づいてきています。二十一世紀には、人類の新しいパートナーとして、コンピュータは、社会のシステムの中に機能してくるでしょう。

臨時教育審議会でも、高度情報社会への対応を提言し、教育課程の基準の改善に関する基本方向について「中間まとめ」でも、中学校の技術・家庭科に、情報基礎(仮称)の新設を構想しています。

コンピュータの小・中学校教育利用については、必要以上に抵抗感を持ったり、過大な期待感を抱いたりするのではなく、教育の本質に立って、慎重にそして積極的に取り組んでいくことが必要だと考えます。

　

二、県下小・中学校におけるコンピュータ導入の状況

　

イギリス、フランス、アメリカ、カナダ等の小・中学校には、少なくとも一台のコンピュータは入っていて、学校経営や学習指導に活用されているといわれています。

日本では、昭和六十二年三月の調査によりますと、小学校では六・五パーセント、中学校では二十二・八パーセントの導入状況となっています。マイコン教育元年といわれた昭和六十年と比べると、小学校は二パーセント、中学校は十三パーセント伸びています。

福島県では、昭和六十二年五月三十日現在で教育庁義務教育課が全県的に調査しました。それによりますと、パソコンを導入している県下の小一中学校は、五十余校です。未導入の小・中学校のうち、七十余校(九・一パーセント)は、近々導入の予定といっています。

購入費用は、市町村費四十五・三パーセント、PTA費十八・九パーセント、国県費九・四パーセント、その他となっています。

パソコンを個人で所有している男子教員は、七千五百余名のうち六百五十余名で九パーセント弱、女子教員は、六千余名のうち百六十余名で三パーセント弱となっています。

パソコンの学校所有と個人所有を合わせると、三百七十五校に達し、県下小・中学校の半数近く(四十七・二パーセント)に導入されていることになります。

ワープロは、パソコンに比べて大幅に多く導入されています。学校での所有は二百五十台(三十・八パーセント)に近く、男子教員の所有は二千五百台

　

●パソコンの学校所有

　

●パソコンの個人所有

〔男子教員〕

　

〔女子教員〕

　

●ワープロの学校所有

　

●ワープロの個人所有

〔男子教員〕

　

〔女子教員〕