教育福島0127号(1987年(S62)12月)-056page

教育一口メモ

　

予算関係の用語

−財務事務関係−

　

財務課

　

今月号の教育一口メモは、財務事務関係、新聞等でよくみかける予算関係用語について解説いたします。

　

予算

一会計年度における県の収入及び支出を中、心とする財政活動の予定計画をいい、それは、県の行う行政活動の予定数量を数字で示した行政活動の計算表ともいえるものです。

　

一般会計

県の予算制度においては、その財政状況を明確にするためにあらゆる歳入歳出を一団として経理する必要があります。この一団として経理する会計を一般会計といいます。つまり、県の予算制度のうちで特別会計で経理されるものを除いたもの全体を一般会計といっています。

　

特別会計

県が特定の事業を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出にあて、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に条例等で設置される会計を特別会計といいます。

　

形式収支

歳入決算額−歳出決算額＝形式収支

　

実質収支

形式収支−翌年度へ繰り越すべき財源＝実質収支

これは、本来当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額であり、県の財政運営の状況を判断する基準となるものです。

　

単年度収支

当該年度実質収支−前年度実質収支＝単年度収支

これは、当該年度の収支の均衡の状況をみるために用いられます。

　

実質単年度収支

単年度収支十基金積立額十地方債繰上償還額−基金とりくずし額＝実質単年度収支

　

継続費

県の経費をもって支弁すべき事業のうち、その履行に数年度を要するものについて、予算の定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年にわたって支出することができる経費を継続費といいます。

　

財政調整基金

県の財政運営においては、単に当該年度における収支の均衡維持をはかるだけでなく、翌年度以降における財政の状況をも考慮して健全な運営を行わなければなりません。したがって、財源の余裕がある場合には、年度間の財源変動にそなえて必要な程度の積立金を保有しておかなくてはなりません。このような、長期的視野にたった年度間の財源調整のための積立金を、財政調整基金といっています。

　

自主財源

県が自らの手で徴収または収納できる財源を自主財源といいます。

自主財源には、地方税、使用料及び手数料、分担金及び負担金、寄附金、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入があります。

　

依存財源

国から定められた額を交付されたり、割当てられる財源を依存財源といいます。

依存財源には、地方譲与税、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県債があります。

　

一般財源

使途が特定されていない財源、通常、地方税、地方譲与税、地方交付税をいいます。

　

特定財源

使途が特定されている財源、すなわち、国庫支出金、県債、分担金及び負担金、使用料及び手数料等をいいます。

　

義務的経費

歳出のうちで、硬直性の極めて強い経費である人件費、扶助費及び公債費の合計額を義務的経費といいます。

　

投資的経費

歳出のうちで、いわゆる行政施設水準の向上に直接資する経費でその支出効果が長期間にわたる普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費を投資的経費といいます。この経費は、需要創出効果、雇用効果などの点で県民経済上極めて重要な意味をもっています。

　

一般的経費

歳出のうちで、義務的経費、投資的経費、繰出金、予備費以外の経費を一般的経費といいます。