教育福島0130号(1988年(S63)04月)-023page

2)主な研修内容

1)指導教員等による指導

指導教員によるマンツーマン指導を主とする校内での研修一年間

七十日程度)。試行対象教員は、他校の新任教員と同様にクラス担任、学習指導、生徒指導等を行いながら、校内における職務を通して、指導教員等の指導を受けるものである。

なお、指導教員等による指導の形態は表3のとおりである。

2)教育センター等研修(三十五日程度)

ア宿泊研修

試行対象教員に各種の教育的経験を得させるとともに、教員の相互交流を深めさせるため四泊五日程度の宿泊研修をうけるもの。

イ教育センター等における研修各地区でのグループ研修、各種研究会への参加及び養護学校、へき地学校や教育関連施設、児童福祉施設、民間企業等の視察を行うとともに、ボランティア活動等の体験を積むもの。

(3)洋上研修

文部省の実施する洋上研修に試行対象教員の一部を参加させる。

　

3、期間、昭和六十三年度の一年間

4、実施体制

試行は、洋上研修を除き、県教育委員会が実施する。ただし、小・中学校における試行は、関係市町村教育委員会の協力を得て実施する。

県教育委員会は、試行を円滑に行うため、県教育委員会に学識経験者や校長会代表等で構成する「福島県初任者研修試行実施協議会」を置く。

5、初任者研修の試行にともなう教員の措置について

本年度の試行においては、初任者研修試行の指定校に対して文部省の教員の加配措置に基づいて、次のように配置した。

類型1・初任者一人配置校に非常勤講師一人を配置。

類型2・初任者二人配置校に教員一人を配置。

類型3・初任者三人配置校に教員一人を配置

類型2・3における教員の定数加配については、補充教員として措置した。

おわりに

初任者研修の試行実施校においては校長のリーダーシップのもとに、指導教員を含め、学校全体として協同的な指導体制を確立し、研修の内容、方法等の効果的な在り方を究明することが重要である。この試行での実践的研究が初任者研修制度の円滑な実施に資するものとなることが期待されている。

また、本試行を通して初任者研修の指定校に限らず新任教員の配置校における新採用教員研修の充実や全教職員の初任者研修試行への理解、協力を得ることが昭和六十四年度からの本格実施を円滑に推進することにつながるものである。

　

表2.県立学校

　

(表3)指導の形態