教育福島0134号(1988年(S63)10月)-011page

競技)があり、これらの設置に努める必要がある。

3)企業スポーツの振興を図るための組織が確立されておらず、成年層弱体の一因となっている。このため、企業スポーツ振興を図るための組織づくりと競技スポーツ実施企業を拡大する必要がある。

2)　指導者について(財)県体育協会・競技種目団体・県教育委員会などにおいては、指導者の養成と資質の向上を図るために各種の事業を実施しているが、必ずしも十分とはいえない。特に競技力向上指導者(公認コーチ)が不足している競技種目や未普及競技種目の指導者の養成・確保に努める必要がある。

3)　選手の育成・強化について

選手の育成・強化事業の実施の主体となっている競技種目団体は財源確保に努めながら強化事業に取り組んでいるが、第五十回国体に向けて更に競技力を高めるためには、現在の取り組み方や財力で対応していくことは到底困難であり、強化費の確保や国の補助事業の効果的な運用などに努める必要がある。

1)スポーツ少年団などの登録団体数などは全国でも上位にランクされているが、競技種目団体などが実施している育成事業だけでは十分とはいえず、今後、年次的・計画的にこれらの事業を開催し、育成・強化を図る必要があるσ

2)国体参加チームの編成が出来ない競技種目や、競技人口・指導者が極端に不足している未普及種目があり、これら競技種目の普及振興に努める必要がある。

3)国体東北地区予選会を通過出来ない種目(種別)があるほか、国体で上位に入賞できる競技種目が少なく、合宿の実施回数や遠征合宿など事業内容の充実を図る必要がある。

4)成年層の優秀選手の層が薄く効率的な強化事業が実施出来ない。このため企業などに優秀な選手や指導者を確保する手だてを講ずる必要がある。

4)　特殊競技用具について

強化事業を実施するうえで、個人や競技団体だけでは高価な費用を必要とするため対応しきれない馬匹・ヨット・艇などの特殊競技用具については年次的・計画的に整備する必要がある。

5)諸条件の整備

1)第五十回国体にかかる強化事業に参加する選手・役員などの参加体制への整備が十分とはいえず、その整備を図る必要がある。

2)選手・指導者の健康管理や傷害保険加入などへの対応が十分とはいえず、健康診断の実施や傷害保険加入などを促進する必要がある。

3)強化事業を実施する際に、民営施設を使用するため、経済的に大きな負担となっている競技団体があるのでこれらの助成を図る必要がある。

4)先進県などの強化事業の内容等について、十分把握されていないため、これらの分析や資料収集を行う必要がある。

5)競技力向上事業についての広報が不十分なため、事業を推進するうえで県民の十分な理解が得られるような広報活動を推進する必要がある。

　

五、福島県競技カ向上推進総合計画の概要

　

県競技力向上対策本部では、各競技種目団体からの競技力の現状や課題、更に今後の選手強化計画などについて意見を十分に聴するとともに、昭和六十二年三月の県スポーツ振興審議会からの「第五十回国民体育大会の開催を踏まえた本県競技力の向上策について」の建議を踏まえ、鮒県体育協会をはじめ各関係機関団体と調整を図ったうえで、昭和六十三年三月本部委員会において「第五十回国民体育大会福島県競技力向上推進総合計画」(資料参照)を策定した。

飛躍的な競技力向上を図るための指針となるこの推進総合計画には、第五十回国体の開催方針に基づきスポーツ

　

少年少女スポーツ教室(陸上競技)

　

少年少女スポーツ教室(ソフトボール競技)