教育福島0134号(1988年(S63)10月)-014page

特集2

　

福利厚生の充実

教職員の健康管理の指針を求めて

−医療費分析調査結果から−

福利課

　

はじめに

　

教職員の健康管理事業として福島県では、成人病検診、人間ドック、婦人科一乳がん・子宮がん)検診及びへき地教職員巡回検診を実施しております。更に、昭和六十三年度からは、器官別検診を導入し教職員の健康管理の充実に努めています。

これらの事業は、主として成人病の早期発見を目的として、年々その検診内容、対象範囲等の充実・拡充を図ってきたところです。

しかし、後述のとおり成人病による死亡者は、依然として七十パーセントを占めているのが現状です。

このことから、より効果的な健康管理事業とするため、事業の指針となる資料を求めて、本県教職員の疾病構造、受診状況など医療費の傾向を分析することとし、昭和六十一年度から医療費分析調査に取り組みました。

まだ分析の第一歩で、おおよその傾向を把握できた段階ですが、その概要を述べることにします。

　

一、調査方法

　

(1)　調査票としては、保険医療機関から提出された診療報酬明細書を使用した。

(2)　調査時期は、年間で件数、医療費とも最も多い三月診療分及び件数、医療費とも平均的な六月診療分とした。

(3)　疾病分類は、社会保険表章用疾病分類表一九十九項目疾病分類一を簡略化して六十八項目とした。

　

表1　死亡者総数(57年〜61年度)

　

表2　年代別死亡者数〔死亡率〕　(57年〜61年度)

※　死亡率は、年代別教職員数に対する比

　

表3　死因別死亡者数(57年〜61年度)

　

二、教職員の死亡状況等

　

医療費分析調査に先だち、本県教職員の死亡者の実態を過去五年間(昭和五十七年から昭和六十一年度)調査しました。

表1は、死亡者を年度別にみたもので、五年間で百五十五名が亡くなっています。この死亡者の男女別、年代別の人数は、表2のとおり男性百二十五名で全体の八十七・一パーセントを占め、女性は、二十名で十二・九パーセントを占めています。

本県教職員数一昭和六十一年六月一日現在)は、男性一万三千百八十七人、女性八千六百十八人に対し、死亡率は、一万人につき、男性二十・五人、女性四・六人となり、男性は女性の四・四倍となっていることがわかります。

これを年代別にみますと、男性では、五十代が九十一名一男性死亡者の六十七・四パーセント)で圧倒的に多く、四十代、三十代、二十代の順に少なくなっています。女性では、五十代、四十代がともに八名ずつ(女性死亡者の