教育福島0135号(1988年(S63)11月)-035page

人間を育てるために

1)社会教育から見る学校教育との連携、2)地域社会におけるよい教育環境づくりをめざした啓蒙活動の推進等

・橋本正文　　(楢葉町教育委員会教育長)

学校教育の充実

1)「知育尊重」を基本とした調和の推進、2)地域に開かれた学校教育のあり方、3)学校と学習塾の再考について等

　

五、教育庁出席者

・佐藤　昌志　県教育長

・早川　俊一　教育次長

・清木　孝悦　総務課長

・戸田　満夫　義務教育課長

・安原　　滋　高等学校教育課長

・服部　秀文　養護教育課長

・金田　浩一　社会教育課長

・氏家　　仁　保健体育課長

・松本　政哲　相双教育事務所長

　

六、傍聴者

・渡部　和雄　原町市教委教育長

・志賀　武男　富岡町教委教育長

・荒　　恒幸　相馬市教委委員長

・阿部　智義　相馬市教委教育長

・林　　昭芳　原町第一小学校長

・柴　　愛吉　浪江小学校長

・木幡　保喜　鹿島中学校長

・今野　末治　浪江中学校長

・佐川　六郎　浪江高校長

　

昭和六十四年度　文部省

教育改革モニター募集

文部省では左記のとおり「教育改革モニター」を募集しています。

多くの先生方の応募をお願いいたします。

一、趣旨

教育改革に関する諸施策を実施するにあたり、広く一般国民から、意見、要望などを聴き、諸施策の立案・検討・具体化に反映させます。

二、仕事

教育改革モニターには、次の仕事を行っていただきます。

臨時教育審議会の答申に基づき、具体化しようとする教育改革に関する施策のうち文部省から依頼するテーマについて、教育改革モニターの周辺、地域(家庭、近隣、勤務先等)の人々の意見等も聴取の上、教育改革モニターとしての意見等をまとめ文書によって提出していただきます。

三、募集人員等

五百人(全国)依頼期間　二年

四、応募資格

教育改革について感心があり、教育改革モニターとして仕事に熱意をもっている年齢二十歳以上の方です。

ただし、次の方は応募できません。

1)　国会議員及び地方公共団体の議会の議員

2)　常勤の国家公務員及び地方公務員(ただし、校長及び教員は応募できます。)

3)　行政相談委員による行政相談員

五、謝礼等

謝礼は、文部省からお願いしたテーマについて御意見を提出していただいた場合は、イ年品をお贈りします。また、文部広報、その他の広報資料を発行の都度お送りします。

六、申込先

移住地の都道府県教育委員会の広報主管課(〒960　福島市杉妻町二番十六号　福島県教育庁総務課広報係)

七、申込み締切日

昭和六十四年二月十日(金)・(郵送の場合は当日消印有効)

八、「教育改革モニター申込書」用紙の請求

所定の「教育改革モニター申込書」は、前記「六、申込先」で、直接受け取る又は六十円切手をはった返信用封筒(あて先明記)を同封して請求してください。

九、選考結果

昭和六十四年度当初に文部省で決定し、直接本人にお知らせする予定です。

　

教育委員会制度発足

四十年のあゆみ

−記念誌発行−

県教育委員会

　

県教育委員会では、教育委員会制度が昭和二十三年十一月一日に発足以来本年で四十周年を迎えるにあたり記念事業の一環として「教育委員会制度発足四十年のあゆみ」の記念誌を発行いたします。

本誌は、さきに県教育委員会が発行した「教育二十年のあゆみ」(昭和二十三年〜四十三年までの教育行政)と、「教育委員会制度発足三十年のあゆみ」(昭和二十三年〜昭和五十三年までの教育行政)に引き続いて発行されるものです。

第一章では、福島県の教育四十年を語る」と題して、県教育委員会の歴代の委員長、教育長の方々による、本県教育行政の足どりや成果、本県教育の将来の展望等について回顧する教育座談会内容を掲載しております。

第二章では、福島県教育略年表として、年度別「教育四十年のあゆみ」の主要事項を掲載しています。

第三章は、統計・資料編とし、歴代教育委員・教育長一覧、教育費、児童生徒数、教員数等多くの統計、資料を掲載しています。

なお、この記念誌は各学校等に配付されますので有効にご活用願います。