教育福島0138号(1989年(H01)04月)-014page

3　研修の手引

初任者が自己啓発意欲をもって研修できるとともに、指導教員等が初任者を指導する際の資料として活用できるように「研修の手引」を作成したところです。

今後、この「手引」の活用をとおして、校内における研修が一層充実することを期待しております。

　

コンピューター等教育実践研修の進め方

　

一.「学校におけるコンピュータ等の教育的利用基本計画」

　

この「基本計画」は、昭和六十一年度福島県重点施策(視点対応事業)を受け、三か年計画で策定したものであり、臨時教育審議会答申(特に第二次答申)、及び県産業教育審議会、県後期中等教育審議会の答申等を踏まえ、本県における情報化対応の教育施策の充実を図ることを目的としたものです。

この「基本計画」の策定の趣旨と目的、及び「基本計画」におけるコンピュータ等教育の基本的な在り方については、次のとおりです。

　

1　「基本計画」策定の趣旨と目的

この「基本計画は、コンピューター等を教育的に利用する場合の基本的な考え方、校種別、発達段階別の利用方法、教育課程への対応、機器類の整備方策、教員の研修の進め方等について、学校教育の充実、活性化の観点から、その基本的な考えかた、方策について示したものです。

即ち、この「基本的計画」は、二十一世紀を担う児童生徒を、社会の変化に対応し、すこやかにたくましく生きる人間に育てるため、情報化に対応した教育を推進するためのものであり、未来の高度情報化社会において主体的、創造的に生きていくことができるようにするための資質能力の育成をねらいとしております。

また、市町村及び市町村教育委員会に対し、小・中学校におけるコンピュータ等を利用した教育の全県的な展開を図ることをねらいとしているものです。

　

2　コンピュータ等教育の基本的な在り方

コンピュータ等を学校教育に利用するにあたっては、学校教育がもつ本来の目的、目標の達成に資するものであることが基本です。従って、児童生徒の理解を助け、思考力を鍛え、創造性を発揮させ、併せて教員の教育機能を補完、拡充し、その指導力の向上に資するものでなければなりません。そこで求められるものは、コンピュータ等を利用することによって、児童生徒の思考活動が一層活発に行えるようになったり、各領域の内容を総合してとらえることができるようになることです。

また、児童生徒の心身の発達段階に応じた方法と内容によることが重要です。例えば、小学校では、コンピュータ等に慣れ親しませることを基本とし、発達段階に十分注意して主体的なコンピュータ等への適応能力を各教科及び教育活動の中で身につけさせるよう配慮することが必要です。

中学校では、より積極的に教科の学習過程に利用するとともに、コンピュータ等に関する事柄を必要に応じて習得させることが必要です。また、教科・科目の指導以外においても、生徒の適性、関心に応じて学習する機会を設けること等により、進路の選択の際の基礎的能力の育成に留意するなど、教育活動の様々な分野での展開を図る必要があります。

高等学校では、従来の職業科設置高校での情報処理教育を更に推進するとともに、普通科設置高校においても、コンピュータ等に関する知識、技能を必要に応じて習得させ、情報化社会への認識を深めさせることにより、社会の変化に柔軟に対応し得る態度、資質を育成していくことが必要です。

盲・聾・養護学校では、障害の種類や程度に応じてコンピュータ等を利用した教育の可能性を探りつつ、一人一人の能力を最大限に引き出し、社会参加できる能力を育成していくことが必要です。

以上のほか、各学校段階での教育の一貫性をもたせること、一人一人の適性を勘案し、同一同水準の効果を追うものとならないようにすること、あるいは、コンピュータ等の操作技術、理解度そのものを評価することを避け、児童生徒に心理的負担を与えることがないようにすること等が、コンピュータ等の教育的利用を推進するうえで留意すべきことと言えます。

　

ニ　コンピュータ等教育にかかる教員研修の在り方

　

情報化に対応した教育を推進していくためには、教員一人一人が児童生徒の発達段階に即して指導できる能力を身につけるとともに、校務処理等の各教育活動の中でも、コンピュータ等を活用できることが必要です。このため、情報化に対応した教員の資質能力の向上を図るため、「基本計画」では、研修全体を「コンピュータ等教育実践研修」と総称し、計画的、組織的に研修を進めることとしております。(資料4参照)

「コンピュータ等教育実践研修」の