教育福島0145号(1990年(H02)02月)-043page

養護教育センター通信

　

平成2年度

養護教育センター事業の概要

　

◆0249−52−6497

　

県養護教育センターでは、心身障害児の教育相談、養護教育関係職員の研修、養護教育に関する調査・研究、広報・啓発、図書資料の収集・提供等に関する事業を行っております。

以下、平成二年度の事業の概要についてお知らせいたします。

　

一、教育相談事業

心身に障害のある就学前幼児、学齢児童・生徒に関する相談機関として、障害の種類や程度に応じた適切な教育的措置がとられるよう、教育相談を行っています。

(1)　相談の方法

1)　センターでの相談,

当養護教育センターに来所、あるいは、電話で行うものです。

2)地域相談室での相談

本県の地域性を考慮して、当センターの地域相談室として県北・会津・浜通りの三か所に開設します。(表1参照)

3)　巡回による相談

主として六歳までの幼児とその保護者を対象として、福島、会津若松、原町、いわきの各市で、七月から九月にかけて行う予定です。

居住している市町村の教育委員会に電話かはがきで申し込みます。

(2)　教育相談の内容(表2参照)

　

二、教職員研修事業

県内の養護教育関係職員を対象として、専門職としての資質能力の向上を目指して行うものです。

これらの研修は「福島県教職員現職教育計画」の一環をなし、「基本研修」及び「専門研修」が位置付けられています。一表3参照)

(1)　養護教育中級講座

基本研修の経験者研修1)(教職経験六年目の盲・聾・養護学校教員対象)に関する講座です。

(2)　養護教育上級講座

基本研修の経験者研修2)(教職経験十一年目の盲・聾・養護学校教員対象)に関する講座です。

(3)　専門研修に関する講座

心身障害児教育に関する専門的な講座です。小・中学校特殊学級担当教員は、一定の養護教育経験の条件を満たせば、前記の養護教育中級講座を専門研修として受講できます。

　

三、調査・研究事業

本県養護教育の充実と伸展に資するための実践的研究を行っています。平成二年度は共同研究として「心身障害児の指導援助のための実態把握の方法に関する研究」一第三年次)に取り組み、研究成果は紀要として発刊いたします。

　

四、広報・啓発事業

(1)　「所報養護教育」を年四回発行し、各種事業内容、養護教育に関する動向等を紹介します。

(2)　心身障害児ハンドブックを年次計画により発行しています。平成二年度は、「言語障害」の予定です。(六十三年度〜「自閉症」、元年度〜「ちえ遅れ」を発行し、好評を得ています。)

　

五、図書資料の収集・提供事業

養護教育関係図書及び資料の収集に努め、関係教職員の積極的な活用ができるよう整備・充実を図っています。

　

表1　地域相談室の設置場所

　

表2　教育相談の内容

　

表3　平成2年度教職員研修講座一覧