教育福島0156号(1991年(H03)07月)-048page

図書館コーナー

政府刊行物等の紹介

雑誌関係

県立図書館

　

政府刊行物とはどのような資料を称するか明確な境界は難しいが、図書館用語辞典(図書館問題研究会編)によると『政府の刊行した資料。その範囲については明確な定義づけはないが、ユネスコでは「国の機関の命令、経済負担によって刊行されたすべての記録・図書・定期刊行物類」と定義づけています。日本の法令では「官報・法令全書・広報宣伝資料等の政府刊行物と規定されており、広義には、立法・司法・行政の各機関と政府関係機関が、著作・編集・監修・印刷・発行のいずれかに関与した著作物であれば政府刊行物とする。』とあります。

今回は政府刊行物の雑誌関係で現在当館が継続的に受け入れているものを、紹介します。最高裁判所関係

最高裁判所判例集　一高等裁判所判例集　行政事件裁判例集　刑事裁判月報　労働関係　民事裁判例集

　

人事院関係

人事院月報

総理府本府関係

時の動き　月刊世論調査　フォト

警察庁関係

警察研究

総務庁関係

行政管理研究　行政監察月報　労働力調査報告　家計調査報告　統計

経済企画庁関係

経済月報　ESP　世界経済

科学技術庁関係

プロメテウス　原子力委員会月報　原子力安全委員会月報　ニュートン

環境庁関係

公害と対策　環境情報科学

法務省関係

法律時報　判例時報　ジュリスト　法学教室

外務省関係

世界の動き　国察協力　国際問題　外交フォーラム

大蔵省関係

ファイナンス　財政金融統計月報　法令全書　官報　時の法令

文部省関係

文部時報　教育と情報　教育委員会月報　季刊教育法　社会教育　学遊

文化庁関係

文化庁月報　月刊文化財

厚生省関係

厚生の指標　月刊福祉　食品衛生研究

農林水産省関係

農業富民　農林水産統計月報　農林水産図　書資料月報　土地制度史学

通商産業省関係

通産ジャーナル　アジア経済　地質ニュース

資源エネルギー庁関係

省エネルギー

特許庁・中小企業庁関係

月刊中小企業　中小企業金融公庫月報

運輸省関係

トランスポート　輸送展望　観光　時刻表

労働省関係

労働時報　季刊労働法

建設省関係

建設月報　住まいとまち

自治省関係

地方自治の窓　地方自治　自治研究　自治フォーラム　都市問題　地域開発　公営企業　公民館

日本銀行関係

経済統計月報　金融研究

生活関係

国民生活研究

ビジネス関係

月刊Weeks　マネジメント21　週刊東洋経済　NOMURA　Search　株価便覧

政・官界・政策関係

NIRA政策研究

(参考　政府刊行物等総合目録)