教育福島0163号(1992年(H04)06月)-009page

向が見られる。

このような現状を改め、学校、家庭及び地域社会の教育機能が十分発揮され、子供の望ましい人間形成を図ることが課題となっている。

これらの課題を解決するために学校、家庭及び地域社会の教育全体の在り方を見直すとともに、それぞれにおける子供の生活全体を見直し、家庭や地域社会における生活時間の比重を高める必要がある。そのためには、学校週五日制を導入してこれを活用することが有効であると考えられた。

　

−学校週五日制検討の経緯−

　

1)　臨時教育審議会第二次答申(昭和六十一年四月)「子どもの立場を中心に家庭・学校・地域の役割を改めて見直す視点から、学校の負担の軽減や学校の週五日制への移行について検討する」

2)　教育課程審議会答申(昭和六十二年十二月「学校週五日制の導入は…社会情勢の変化との関連を考慮しつつ検討すべき課題である」「学校週五日制をいつからどのような形態で導入するかについては、実験学校を設けるなどして調査研究を進め、その結果を勘案しながら結論を出すのが適当である」

3)　主青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議の設置(昭和六十三年一月)休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実方策についての調査研究

4)　社会の変化に対応した新しい学校運営に関する調査研究協力者会議の設置(平成元年八月)学校週五日制のあり方についての総合的・実証的な調査研究

5)　社会の変化に対応した新しい学校運営に関する調査研究協力校の指定(平成元年十二月)九都県六八校を指定し、月に一ないし二回の土曜日を休業日として、教育課程、学校運営のあり方等を研究

　

　

遊び体験(紙細工)

　

6)　自民党文教部会の学校週五日制に関する小委員会の提言(平成三年十月)「まず第一段階として、平成四年度中に月一回の土曜日を休業日とする学校週五日制を実施し、その過程で出された問題点を解決しながら次の段階へ進むことを検討すべきである」

7)　社会の変化に対応した新しい学校運営等の在り方について(中間まとめ)(平成三年十二月)

8)　休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について(中間まとめ)(平成三年十二月)

9)　社会の変化に対応した新しい学校運営等の在り方について(審議のまとめ)(平成四年二月)

10)　学校教育法施行規則の一部改正(平成四年三月)

　

−県教育委員会の学校週五日制の検討−

　

県教育委員会においては、平成二年末に「学校週五日制に係る検討会」を教育庁内に設け、本県における平成四年度の学校週五日制実施について広範な検討を行ってきた。四月十日の県教育委員会で「平成四年度における学校週五日制の実施方針について(案)」としてとりまとめ、関係者をはじめ広く県民に配付したところである。

以下に、その骨子を述べる。