教育福島0163号(1992年(H04)06月)-011page

図りつつ、教育水準を維持するとともに、児童生徒が自ら学ぶ意欲と主体的に考え判断し表現できる資質・能力の育成に努めることが必要である。このため、次のような点について、各学校が主体的に取り組むとともに、県及び市町村教育委員会における適切な対応が必要である。

1、教育課程の編成・実施

休業土曜日の授業内容と授業時数を確保し教育水準の維持を図るため、教育課程の基準を踏まえ、各学校において、実態に応じて指導内容・方法及び授業時数の運用の工夫等を行う。

2、学習指導

新学習指導要項の趣旨を踏まえ、わかる授業や考える授業の展開、児童生徒が主体的に学習できる態度の育成など、各学校において学習指導の一層の改善充実に努める。

3、児童生徒の過ごし方

児童生徒の自律的な生活習慣の確立や自律的な活動の在り方を指導援助するため、各学校において、学校教育で身についた資質や能力が家庭や地域社会における生活に生かされるよう指導するとともに、問題行動等の防止のための指導を充実する。

4、学校管理

各学校及び教育委員会においては、実態に応じて学校施設を積極的に開放するなど開かれた学校づくりを推進する。

また、休業土曜日に主体的な生活が困難な子供については、学校において当面適切な対応を行う。

5、教員の勤務等

休業日となる土曜日には、教員は勤務不要日とするのを原則とするが、学校において当面の対応を行う場合には、教員も地域社会の一員として対応することを期待する。また、県教育委員会においても教員の資質の向上を図る。

6、家庭や地域社会への働きかけ

(1)　市町村教育委員会及び各学校において、家庭や地域社会に対して学校週五日制の趣旨等について普及啓発を行う。

(2)　関係者で構成する推進委員会を教育委員会に設置するなど、推進体制の整備を図る。

　

3)　地域社会活動に関すること

学校週五日制を実施するに当たっては、子供の望ましい人間形成を図る観点から、地域社会における子供の活動の充実に努めることが一層重要となることを踏まえ、県及び市町村教育委員会は次のような点について適切な措置を講じる必要がある。

1、地域社会における子供の活動機会の拡充等

(1)　活動機会の拡充

関係行政機関や青少年団体、PTA団体等の関係団体との連携協力の下に、子供の遊び、自然体験、生活体験などの豊かな外験に資するための関係事業を積極的に推進し、子供の多様な活動の機会の拡充を図る。

(2)　指導者の確保

専門的指導者の確保・養成に努めるとともに、ボランティアの指導者として広く地域社会に支援協力を求める。その際、教員は地域社会の一員として役割を期待されていることに配慮する。また、心身に障害を有する子供について、福祉や教育に関する大学等の学生などに協力を求めることも考慮する。

(3)　情報提供

地域活動への参加を奨励するため、各種地域活動に関する情報提供の一層の充実を図る。

2、社会教育施設等の整備充実と活用

(1)　施設の状況把握

社会教育施設、文化・スポーツ施設、学校施設等について活用できる現有施設の状況を把握する。

(2)　社会教育施設等の整備充実と活用

青少年の学校外活動の中核的役割を担う社会教育施設、文化・スポーツ施設の一層の整備充実を図るとともに、事業の周知、プログラム開発、指導者の確保・養成に努める。また、休日における子供を対象とする事業の実施や無料・割引措置を行う。

(3)　学校施設の開放

学校施設の開放を一層推進する。その際、利用手続・方法を整備し簡便化を図り、手