教育福島0179号(1994年(H06)06月)-009page

能していくことが大切である。

従って、このような生徒指導を毎日の授業を中心に、学校生活の様々な場に機能させていく積極的な指導の在り方が、非行等の防止の対応として求められるのである。そこで、本年度学校教育の重点として次の六点をあげた。

一　生徒指導体制の確立を進める

生徒指導は、学校の教育目標を達成するための重要な機能であり、学校教育活動全体に十分生かされるよう努める必要がある。そのためには次の点に留意した努力が大切である。

(一)　自校の生徒指導の課題について全職員の意識を高め、共通実践できる機能的な組織を確立する。

(二)生徒指導主事、教育相談担当者学級担任、教科担任、養護教諭をはじめ、各係の内容を明確にし、自校の実態を踏まえた協力体制を整える。

二　課題解決を目指した指導計画に改善する

(一)　自校の課題解決のための全体構想、指導の重点、具体的な指導計画を全職員の参画のもとに作成する。

(二)　具体的な指導計画を立案し、全教育活動の中に生徒指導の機能を生かす方策を具体化する。

(三)　自校の実態を的確に把握し、指導の場と方法を明確にし、援助・指導に当たり、実践の評価を通して機能する指導計画に改善する。

三　学業指導の充実・強化こ努める

(一)　生徒指導の機能を積極的に生かした授業の展開に努め、存在感や成就感を味わわせ、個に応じた学業指導を進める。

(二)　受容的、支持的な学級風土を醸成し、児童生徒が互いに認め合い、互いに励まし合う授業の展開に努め、意欲的、主体的な学習態度を育てる。

四　児童生徒理解と教育相談の充実に努める

(一)　児童生徒との日常的な触れ合いを大切にして信頼関係を深め、一人一人の児童生徒の受け止め方を共感的に理解する。

(二)　教育相談の技能を高め、教育相談体制を充実し、問題行動や悩みを持つ児童生徒への援助・指導を適切に行う。

五　登校拒否・問題行動の防止に努める

(一)　児童生徒の日常生活の実態を的確にとらえ、予防的対応と早期発見・即時対応に努める。

(二)　事例研究会等を計画的に実施し、登校拒否や問題行動についての研修を深める。

(三)　問題行動を繰り返す児童生徒については、指導体制を整え、全教 師が一貫した態度で指導に当たり解決に努める。

六　家庭、地域及び関係機関との連携を深める

(一)　学校の指導方針についての理解を求め、学校と家庭が協力し、児童生徒の基本的な生活習慣や健全育成についての指導に努める。

(二)　地域や関係機関、団体との情報交換の場を適切に設定して問題行動等の把握に努め、学校、家庭、地域が一体となった取組みを行う。

　

登校拒否とその対策

　

一　本県の登校拒否の現状平成四年度に福島県の公立小・中学校において、登校拒否で年間五十日以上欠席した児童生徒数は、小学生百三十五人・中学生七百十九人、合計八百五十四人となっており、ここ数年、増加の傾向を示している。

(資料4)

また、登校拒否児童生徒の在籍する学校数を見ると、小学校九十五校中学校百四十五校で、小学校では十七・一パーセント、中学校では五十九・七パーセントとなっている。特に、中学校では約六割の学校が登校拒否児童生徒を抱えており、憂慮すべき状況にある。

　

資料4　登校拒否児童生徒数の年度別推移

1　小学校

　

2中学校

※　学校ぎらいを理由として、年間50日以上休んだ児童生徒数

　

二　登校拒否についての考え方

登校拒否の要因については、これまでは、一般的に、登校拒否となっ