教育福島0186号(1995年(H07)04月)-009page

的な養成に努めます。

○コンピュータ等で指導できる教員は、現在一五・六%とまだ少ないため、養成する目標人数を全体の三分の一とし、計画的な養成に努めます。

〇新たな体系によるコンピュータ等教育利用研修を実施し、教員の指導力の向上を図ります。新規の主な研修は、情報化対応教育地区別研修と経験者研修2)です。

(4)　県教育センター等の中核的機能の充実

〇県教育センターをコンピュータ等研修に必要な設備を備えた中核的な研修センターとして整備・充実します。

〇県教育センター及び県養護教育センターでコンピュータ等を各教科・科目等の学習指導や教育活動全般に有効に活用するためのソフトウェアについて研究、開発を進めます。

〇教育情報の調査・収集、提供・流通の機能を持つ教育情報ネットワークシステムやマルチメディア等の新しい情報技術について研究します。

　

　

コンピュータで楽しい授業

　

(5)　情報教育推進体制の在り方

〇県教育委員会においては、庁内の情報教育企画推進委員会において、計画の年次計画の作成や進捗状況を把握するなど施策の推進にあたります。

〇市町村教育委員会においては、情報教育の計画的な推進を図るため、推進体制を設けハードウェア及びソフトウェアの整備に必要な予算を確保することが望まれます。

〇学校においては、コンピュータ等の教育利用に関する組織を校務分掌に位置付けたうえで、校内研修体制の確立、情報教育の内容の研究などを総合的、計画的に進める必要があります。

2　平成七年度から実施する主な事業

(1)　ソフトウェアライブラリセンターの設置

学校ではコンピュータの整備が図られています。一方、市販の教科等用ソフトウェアに関しては情報提供の場等の不足から整備が遅れている現状にあります。そこで、学習指導に必要、最適なソフトウェアを選択する機会を提供するため、県教育センター内にソフトウェアライブラリセンターを設置し、学校における情報教育を支援します。

学校関係者や研修受講者が検索等パソコンによって約二、〇〇〇本のソフトウェアの閲覧と試用ができます。

(2)　情報処理技術者活用事業

民間の情報処理技術者を活用し、情報化の進展に対応した教員研修や教員が行うソフトウェアの作成への指導助言を行います。平成七年度は県教育センターでのソフトウェア作成の援助や情報化対応教育地区別研修会の講師として活用します。

(3)　経験者研修2)の拡充

経験者研修2)は、教職経験十年程度の全教員を対象として実施しています。平成七年度からコンピュータ等の教育利用に関する研修内容を二日増やして拡充し、コンピュータ等を操作できる教員の養成を図ります。

(4)　情報化対応教育地区別研修の新設

公立小・中学校の教員に対して、コンピュータを活用した授業の展開を支援する教材作成に関する研修を行い、教員の指導力の向上を図ります。小学校の教員二五〇名、中学校の教員一五〇名の計四〇〇名を対象に県内一四地区で三日間実施し、コンピュータ等で指導できる教員の養成を図ります。