教育福島0192号(1996年(H08)01月)-036page

ィアの精神、活動の理念等について学習する機会を、様々な形で拡充する重要性。

(二)　活動を受け入れる公的施設・機関等の職員が、活動についての正しい認識を培う研修をする必要性。

(三)　学校教育現場において、児童、生徒及び学生がボランティア精神などを培う体験活動を行うことや、教育活動全体を通じて積極的な指導がなされることの重要性。

(四)　以上(一)から(三)における学習機会の目的、内容に応じた学習プログラムや活動メニューの開発、学習資料・事例集の作成・配布の必要性。

　

◎ボランティア活動に関する情報の提供と相談体制の整備充実

(一)　ボランティアを受け入れる施設・機関は、活動について総合的に連絡調整するための窓口を設置するとともに、専門的職員を配置することの必要性。

(二)　市町村、都道府県において、公民館などの施設を活用し、各種関係団体と連携して、情報提供や相談を行う拠点、「生涯学習ボランティアセンター」のような場を整備し、その運営に当たっては、ボランティアによる相談員を置くことも考える。

(三)　全国的な規模での情報収集・提供、学習資料の作成、調査研究を行う、生涯学習ボランティアの支援のための全国的なセンターの機能を整備することも考え得ること。

　

◎関係機関等の連携・協力の推進

(一)　都道府県・市町村の教育委員会は、民間団体等との協力を得ながら、関係行政部局と連携を取りつつ、「生涯学習ボランティア活動推進会議」等を開催することの必要性。

(二)　全国的な規模での連携・協力を図るための会議等の開催が望まれること。

　

◎人材の育成及び活用等

リーダーの育成

活動においては、中心となる経験豊富なリーダーの役割が大きいから、受け入れ側の施設及び機関等は、リーダーとなる人の資質・能力の向上を図る機会を設けることの必要性。

　

◎ボランティア活動を行う個人・団体に対する経済的な支援

(一)　ボランティア活動は、無償性の理念に基づくが、継続的で充実した活動を行うことができるよう、活動を行う個人・団体に対して、活動のための連絡・通信、運営等に必要な資金などを援助することは有意義であること。

(二)　活動に伴う経済的な負担軽減のため、活動の実費補償の在り方を検討する必要があること。

特に、事故等に対しての負担等を軽減するため、ボランティア保険の充実と普及を積極的に推進する必要があること。

(三)　活動に対する民間の助成を促進するための団体の設置を図ること、及び既存の団体の助成活動を活発化することが重要であること。

(四)　個人や企業等が、ボランティア活動を行う団体等に対して経済的支援を行った場合の税制上の配慮等について検討する必要があること。

　

◎企業等による支援

(一)　勤労者の生涯学習を支援するため、ボランティア休暇・休職制度の積極的な導入・普及が期待されること。

(二)　企業等において、研修や退職準備教育の一部として、ボランティアに関する学習が行われることが望ましいこと。また、場合により、教社で共同して行うことも考えられること。

(三)　ボランティア活動や青少年の学校外活動に関して、企業の持つノウハウの社会への還元、勤労者の参加の支援、企業施設の地域への開放や場所の提供等の便宜供与などを図ることが期待されること。

　

◎ボランティア活動に対する社会的評価

このことについては、次のように提言している。

(一)　学校外のボランティア活動の経験やその経験を通して得た成果を、適切に学校における教育指導に生かすこと。

(二)　活動の経験やその成果を賞賛すること。

(三)　活動の経験やその成果を資格要件として評価すること。

(四)　活動の経験やその成果を入学試験や官公庁・企業等の採用時における評価の観点の一つとすること。

○履歴書にボランティア活動歴を記載することを奨励したり、履歴書の様式を工夫することも検討に値する事柄であること。

○社会的評価を行う場合は、無償性・自発性等ボランティア活動の基本的理念を損なうことのないよう留意する必要があること。

○ボランティア活動を社会において質的・量的に把握する統計的な調査を行うことが望ましいこと。

　

◎ボランティア活動の場の開発等

(一)　活動の分野、活動場所の開発に当たっては、活動場所を幅広く柔軟にとらえることが大切であること。

(二)　人々の学習の成果を社会のあらゆる分野で生かすため、ボランティアに関する調査研究が必要であること。

(三)　行政と関連したボランティア活動については、ボランティアが行政サービスの質を高める上で一定の役割を担っていることを、職員とボランティアが相互に理解し合うことが重要であること。