教育福島0203号(1997年(H09)06月)-011page

なお、昨年度の相談件数については、電話相談が計一、三四二件、主な内訳は、登校拒否二七〇件、いじめ一七八件、学校への不満一〇三件であり、登校拒否が増え、いじめの相談の数も数多くある。

(2)　巡回面接教育相談員による訪問相談

登校拒否等の相談のため、家庭訪問をして、児童生徒や保護者の相談にのる。また、学校訪問を通してそれぞれの事例に応じて助言指導を行う。あるいは校内研修の指導なども行っている。

昨年度の相談件数は、左の表の通りである。

(3)　メンタルサポートスクールカウンセラー配置事業

県内十五の中学校に臨床心理士や教員OBを派遣し、児童生徒へのカウンセリングや教職員への援助などを行い、登校拒否等の対策とするものである。

　

文部省のスクールカウンセラー活用調査研究委託事業の成果を踏まえ、新規事業として県教育委員会三分の一補助、市町村三分の一負担の事業である。

　

平成8年度の「ダイヤルSOS」相談件数

項目	小学校	中学校	計
登校拒否	94	176	270
いじめ	63	115	178
学校生活不適応	65	46	111
学校への不満	62	41	103
学習の仕方させ方	6	12	18
友人関係	29	26	55
家庭内の問題	49	36	85
身体・精神不安	13	8	21
非行問題行動	0	45	45
その他	30	90	120
合計	411	595	1,006
高等学校合計			205
その他			131
合計			1,342

　

(4)　文部省スクールカウンセラー活用調査研究委託事業

全額文部省負担による臨床心理士や大学教官、医師等の専門家によるいじめ登校拒否その他問題行動等への対処としての教育相談事業である。

今年度は小学校一校、中学校十三校、高校五校の計十九校に配置される予定である。

(５)　スクールカウンセラー連絡協議会

スクールカウンセラー並びにその配置市町村教育委員会や配置学校等の関係者による事業の円滑な運営のための連絡調整、情報交換等の協議会である。

(6)　教育相談専門員研修会

スクールカウンセラー・学校アドバイザー・巡回面接教育相談員の方々の研修と情報交換などを行うとともに、カウンセリングの在り方や学校教育における教育相談機能の向上について協議し、教育相談の専門家としての資質の向上を図ろうとするものである。

(7)　カウンセリング研修会

各教育事務所単位に小・中学校教員計四百名を対象に、カウンセリング技術の向上を図るため年一回三日間実施するものである。

なお、この研修会は初級講座となっており、教育センターで実施しているカウンセリング中級・上級講座はこの研修会を受講しないと受けられない。

(8)　教頭研究協議会

平成七年度の校長生徒指導主事研究協議会、八年度の養護教諭研究協議会に続く事業として、今年度は小・中学校の教頭を対象に各教育事務所ごとに、いじめ登校拒否等の対応策について二日間の研究協議会を実施する。

(9)　いじめ防止啓発リーフレットの作成配布

昨年度は、いじめ防止の指導資料を作成し、各学校に二部配布して、指導の資料として活用してもらっているが、今年度は全児童生徒に配布し、いじめ問題についての理解を深め、自らいじめをなくしていこうとする態度形成に役立てたい。

(10)　青少年自然体験活動推進事業

(生涯学習課の継続事業)

登校拒否の児童生徒とその保護者五十名を対象に郡山少年自然の家において、自然体験活動を実施し、学校復帰や自立の基礎を養う。夏季休業等の五回、六泊十二日。

　

3　生徒指導の指導の重点

　

県教育委員会の重点施策を受けて、義務教育課としては、今年度の生徒指導の指導の重点を次のように設定し、生徒指導の充実に努めていく。

児童生徒一人一人の個性の伸長を図り、社会的な資質や行動を高めて将来自己実現できるような指導・援助に努め、個々の児童生徒の自己指導能力の育成を図るとともに、問題行動等に適切に対処するために、次の点に努力する。

(1)　目標達成を目指した機能的な指導体制を確立する。

1)　自校の目指す児童生徒像や指導理念についての理解を図り、全教職員が一人一人の個性を生かしながら共通実践できるよう機能的な組織に改善する。

2)　自校の生徒指導上の課題を明確にし、生徒指導主事、教育相談担当、学級担任、教科担任、養護教諭等の役割を明確にした協力体制