教育福島0217号(1999年(H11)02月)-014page

特集2

　

各所・館事業概要

　

事業概要

研究・研修の充実をめざして

教育センター

　

一 　研修事業

　

平成十一年度の福島県教育センター研修計画の作成にあたっては、学校運営や児童・生徒の教育活動に支障がないよう配慮しました。

　

(1)基本研修

基本研修は「初任者研修に(高等学校は一次・二次の二回)、教職経験五年教員対象の「経験者研修１)」、教職経験十年教員対象の「経験者研修２)」(前・後期の二回)があります。それぞれ二泊三日(経験者研修２)の後期は一泊二日)の日程で、教科指導を中心に教育相談、教育経営、情報教育等を組み入れ、新しい学力観に基づく教育の内容を講話・講義、実習・演習及び研究協議等をとおして研修します。

研修の柱は次の三点です。

・教職ライフステージに応じた研修

・授業に生きる実践的な専門研修

・研修者の主体性を生かした参加型の研修

　

1) 初任者研修

　

教員としての基礎づくりを目指した内容で構成し、教科によってはグループで学習指導案を作成、マイクロティーチングで検証するなど、授業のP・D・Sの基本を習得することを目指します。

また、教職の研修内容として、演習をとおして基礎的な知識・技能が習得できる「生徒指導・教育相談」、初心者にも分かりやすいコンピュータの研修等があります。

　

2) 経験者研修1)

　

教員としての成長期・充実期であることから、教科指導を中心とした研修を組んでいます。

教科の本質や教科指導の基礎的な方法と技術はもちろんのこと、演習、実験、協議など多様な形態を取り入れ、研修者のニーズを大切にした、実践的、専門的な内容を組んでいます。

教職の研修内容には学年、学級の経営と研修のあり方等を中心とする「教育経営と研修」があります。

　

3) 経験者研修2)

教員としての発展期であり、視野の拡大、教科・教職全般の深化がねらいです。「学校経営と中堅教員の役割」は中堅教員という立場を考慮し、学年経営の視点から迫ります。「情報教育」は、研修者の個人差とニーズに配慮したパソコン実習です。「全体講話」は視野の拡大を目指し、学校教育関係者以外から著名人、有識者を講師に迎えます。

なお、平成十一年度から中高一貫教育の方向性を指向し、中学校と高等学校の講座を同時開催とし、国・数・英の内容を一部合同で研修することにしています。

　

(2)専門研修

　

1) 専門研修2)

この研修には、実験・実習・実技・演習を行う教科関係講座、道徳・特別活動講座、教育方法実践講座、教育相談・不登校関係講座、情報教育関係講座など、教科の専門性の深化や時代のニーズと社会の変化に対応するものとして三十講座を設けています。

平成十一年度は次の講座を名称変更及び新設し、内容の充実を図っていきます。

　

◇名称変更

・不登校研修(現登校拒否研修)

・学校教育相談運営(現学校カウンセリング運営)

・教育方法実践1)(小)(現小学校教育方法実践)

・教育方法実践2)(中・高)(現中・高教育方法実践)

◇内容変更

・小・中情報教育を「パソコン入門」「インターネット」「プログラミング言語」「マルチメディア活用」「表計算データベース」に細分し、それぞれ定員を四十名とします。

・「高等学校情報教育(五コース制)」を「インターネット技術」(二十名)、「COBOL」(十名)、「プログラミング言語」(二十五名)、「アプリケーション活用」(二十五名)、「マルチメディア活用」(二十五名)、「インターネット技術(新設二十名)の六コース制とします。

◇新 設

・インターネット技術(六十名)