教育年報1957年（S32）-007/71page

村において慣例とか、口約束とかで行

われている趣がみられる。

○条例、規則の根拠法令またはこれに

　対する理解または必要感が乏しいとい

　うところに問題があるようである。

(4)　財務事務の諸問題について

○各市町村の予算編成の際、教育委員

　会がどのような立場にあるか、また正

　規の任務をどう果すかについては長側

　にも委員会側にも明確を欠く面がみら

　れる。

○ことに予算執行についての委任また

　は補助執行の手続きがとられていない

　市町村が極めて多く、それに関する事

　務が渋滞して現場の教育活動を低下さ

　せている現状もまま見られる。

二　研修行事の概要

(1)研究主題

○市町村委員会の教育予算編成に関す

　る意見提出をどうずればよいか。

○市町村委員会は学校管理をどのよう

　に行えばよいか。

○市町村委員会の事務局強化をどうす

　ればよいか。

(2)地区、会場、期日

　(ｲ)　会津地区　若松市　　10月17・18日

　(ﾛ)　県北地区　二本松町　10月22・23日

　(ﾊ)　浜通地区　浪江市　　10月25・26日

　(ﾆ)　県南地区　熱海町　　10月28・29日

(3)参加者

　　教育長および事務局職員

　(ｲ)　会津地区　　八○名

　(ﾛ)　県北地区　　三〇名

　(ﾊ)　浜通地区　　五〇名

　(ﾆ)　県南地区　　八○名

(4)指導者

　　文部省初中局地方課

　　　　　　主事　湯上二郎

　　県教委秘書室　

　　　　　　室長　三本杉国雄

　　外事務局職員　計七名

(5)　反省

○企画運営共に出張所行政主任の協力

　を得たので立案、運営共に円滑かつ効

　果的であった。

○研修資料をじゅうぶん用意したのは

　効果的であった。

○教育長の研修内容と事務局職員の研

　修内容とがじゅうぶん吟味されること

　が必要である。

3　市町村教委に対する指導、助言上の

　問題点

　(1)　事務局構成の適正化。

　(2)　財務事務処理の合理化

　(3)　委員会の職務権限の明確化

三　結　ぴ

　勤務評定その他相つぐ教育上の問題が

続出している最近の情勢からして真にあ

らゆる面からの不当な支配を排除し、し

かも地方自治の教育行政をどうすすめて

いくか、とかく任命委員制度に対する批

判のある今日県教委、市町村教委が一体

となって新法の趣旨実現に努めなければ

ならない。

第二章教育財政

第一節県財敗と教育費の関係はどうなっているか

　地方財政の赤字を解消し、健全財政の

地方自治を確立することは、昭和二十九

年前後から中央、地方を通じての緊急な

政治課題の一つであった。

　そのため、国は地方財政再建促進特別

措置法を公布したが、本県もこの法律の

適用をうけて二年目、昭和三十一年度決

算にみる概況は、最終予算に対して九八

・九一%の決算額であった。

　このうち、教育委員会所管の経費につ

いてみると、県予算総額の三三%を超

え、決算においてはさらにこれを上回っ

た。

　しかしながら、教育費の九三・七七%

は人件費であり、物件費とその他の経費

を除く投資的経費は三･八〇%に過ぎ

ず、さらに災害復旧事業費を除くと三・

二六%である。

　以下昭和三十一年度決算の詳細と昭和

三十二年度現計予算および昭和三十三年

度予算についてその概況を述べる。

第二節昭和三十一･二年度の教育費

　昭和三十一年度の決算概況は、

福島盲ろう学校の火災による災害復旧費および

図書館建築費以外は、前年度に比して二

%程度増加した。これを性質別にわけて

その構成比をみると、

　　　　　　　　前年度　　本年度

　消費的経費　九八･三%　九六･二%

　人件費　　　 九五･二　 九三･八

　物件費　　 　二･五　 　二･二

　その他　　　 〇･六　 　 〇･二

　投姿的経費　 一･七　 　 三･八

　であった。また、主なる経費について

前年度と対比してみると、

　　　　　　前年度との差増　　　比率

基本給　　一〇九、四七五千円　　二･九%

手当　　　　　五九､ 五一八 　　六･四

旅費　　　　　△八､ 二三八　 △一一･九

需用費　 　　 　　　七二二　　　 一･二

補助及交付金 △二〇､六九二　△六八･八

普通建設費　 　九二､五〇五　　九八･六

災害復旧費　 　三〇､四〇〇　 一〇〇･〇

であった。