教育年報1957年（S32）-006/71page

第三節市町村教育委員会事務局職員研修会を

　どのように進めたか

一　実態調査にみる市町村教育委員

　会運営の実情

　新法による市町村教育委員会運営の実

態について各委員会に対し訪問、調査用

紙等による方法をあわせ用いたがその結

果の概要はつぎのとおりである。

(1)　委員会事務局の人的構成について

○市町村委員会の事務局の職員組織は

著しく弱体であり、法二十三条に示さ

　れた委員会の職務権限を遂行するにじ

　ゅうぶんとはいわれない。

　　ことに小規模町村の場合、教育長の

　ほか専任職員がおらないという極端な

　場合が割合に多い。

○増員できない主な理由は

　(ｲ)　財政上

　(ﾛ)　町村民、町当局の理解不足

　(ﾊ)　地財法適用町村の事務局人員縮少

　　計画等である。

(2)　教育委員、教育長の報酬について

○全般として委員報酬は低下してきて

おり市町村教育行政上の一問題となっ

てきている。

　ことに日額制が目立ってきている。

○教育長報酬も新法施行にともない変

動をみたが、国が地方交付税交付金積

算の基礎額にまで到達していない市町

村が多くみられる。

(3)　条例、規則等の制定状況について

○条例、規則も大規模の委員会におい

てはかなり整備されているが小規模町