教育年報1957年（S32）-009/71page

教育委員会所管教育費の性質別および財源別内訳　　(単位千円・%)

	昭和31年度 決算額	構成比	昭和32年度(12月現在)
			予算額	構成比	国庫支出金	その他 特定財源	起　債	一般財源
1消費的経費	5,492,742	96.2	6,211,096	95.76	2,241,439	420,568	(34,000)	3,549,089
1人　件　費	5,353,490	93.77	6,054,512	93.34	2,209,920	410,191	(34,000)	3,434,401
基　本　給	3,827,784	67.04	4,293,447	66.19	1,675,198	348,857	―	2,269,392
その他の手当	988,405	17.31	1,198,023	18.45	468,501	―	―	729,522
退職手当	128,700	2.25	122,296	1.89	46,075	―	(34,000)	76,221
恩給・退隠料	274,641	4.81	303,000	4.67	19,022	61,334	―	222,644
そ　　の　他	133,960	2.35	136,846	2.11	1,124	―	―	135,722
2物　件　費	127,941	2.24	137,896	2.13	30,032	7,037	―	100,827
交　際　費	250	0.00	250	0.00	―	―	―	250
旅　　　　費	60,787	1.06	67,407	1.04	23,423	1,061	―	42,923
維持修繕費	5,791	0.10	6,580	0.10	―	30	―	6,550
食　糧　費	1,088	0.02	1,001	0.02	4	6	―	991
その他の需要費	60,025	1.05	62,658	0.97	6,605	5,940	―	50,113
3　そ　の　他	11,311	0.20	18,688	0.29	1,487	3,340	―	13,861
貸付金及予託金	976	0.02	5,088	0.08	3,340	―	―	1,748
補助及交付金	9,398	0.16	11,968	0.18	1,487	―	―	10,481
寄附負担金	917	0.02	953	0.01	―	―	―	953
そ　　の　　他	20	0.00	679	0.01	―	―	―	679
2投資的経費	216,718	3.8	275,276	4.24	23,033	89,500	29,000	133,743
1普通建設事業	186,318	3.26	239,176	3.69	23,033	87,000	―	129,143
2　災害復旧事業	30,400	0.53	36,100	0.56	2,500	29,000	29,000	4,600
計	5,709,460	100	6,486,372	100	2,264,472	510,068	29,000	3,682,832

註　　(　)内の起債は一般財源に重複計上してある。

第三章　学　校　教　育

節一節教職員の人事をどう進めたか

　一　小・中学校

　昭和三十二年度末小中学校教職員人事

異動は、新憲法施行により県費負担教職

員の任命権が県教育委員会の権限のもと

で行われる第二回目のものであるだけに

県民から大きな期待と関心がよせられ

た。

　県教育委員会は、左記のような年度末

人事に関ずる方針を決定し、市町村教育

委員会と提携協力、緊密な連絡のもとに

その実現に努力した。

(1)　昭和三十二年度末小中学校教職

　員の人事に関する方針

　県教育委員会は、市町村教育委員会と

提携協力のもとに県下全域の教育向上を

期し、左の方針に基き、年度末人事を行

う。

一、一般方針

　　教育の機会均等の理念に立脚して、

　教育の能率向上と刷新充実を期するた

　め、教職員組織の適正化を図る。

　1　教職員組織における学校差並びに

　　地城差をなくすることに努める。

　2　免許状別・性別・年令別構成・給

　　与平均額等の不均衡を是正する。

　3　都市と農村及ぴへき地との交流並

　　びに学校種別間の交流を行う。

　4　交流については、個人の希望も考

　　慮するが、教育効果第一の立場をと

　　る。

　5　新採用者配置の適正を期する。

二、交流について　　　　　　

　1　校長の交流についてはその職の重

　　要性を考慮し適正を期する。

　2　上席教員の交流に務める。

　3　同一校相当年数勤務者の適正な交

　　流を行う。

　4　交流に当っては移動範囲を努めて

　　拡大する。　　　　　　

　5　現校在職二年未満の教職員につい

　　ては、原則として自己便宜による交

　　流は認めない。

　6　二親等以内の者の同一校勤務は原

　　即としてさける。

三、新採用について

　1　校長については資格・人物・実務

　　健康・家庭環境等に基いて厳密に選

　　考し、有能適格と認めた者のうちか

　　ら採用する。

　2　教員については、厳選して適格者

　　を得るようにする。

　3　他の都道府県に在職中の者を採用

　　する場合は前二項に準ずる。

　4　事務職員については、教員の採用

　　に準じ適格者を得ることに努める。

四、昇任について