教育年報1958年(S33)-017/83page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

§ 4 学 校 教 育

1.教職員の人事

A 小中学校

a 昭和33年度末人事の概観

 本年度末人事異動に当っては,市町村教委をはじ

め関係方面の協力を得て教職員の適正配置をはかり

教育能率の向上を期した次第であり,その内容の主

なるものをあげると

 (1)異動件数は,小中合せて2,724件で異動の範

囲は,教育行政上の効果を重視して,必要最少限度

に止めるよう努力した。

 (2)中学校生徒の自然減にともなう教員定数減に

ともない,319名を小学校に,39名を高等学校およ

び盲ろう学校に,それぞれ配置替いをするとともに,

小中高学校種別間の交流も図ったが,これが計画実

施については,学校運営に支障をきたさぬよう配慮

した次第である。

 (3)へき地と平地,都市と農村の交流については,

例年計画的に実施してきたところであるが,その数

は600名におよんでいる。

 (4)新採用についは,自然退職が昨年の約3分の

1の55名に止まり,従って新採用者は近年になく少

数であった。

 (5)本年度末退職された方々の数は,校長を含め

216名であるが,これらの方々の多年にわたる本県

教育界に貢献されたご功績に対して深甚なる敬意と

感謝を捧げる次第である。

 なお退職年金の引上げを若干でもでき得たことは,

喜ばしいことである。

b 新採用について

 今年度本県教職員採用志願数は,大学新卒者およ

び一般採用志願者をあわせると小学校385名,中学

校932名に達した。

 新採用数は,志願者数に比して遺憾ながら少数に

止まったが,採用にあたっては厳選主義をとり,適

格者をあつ旋するという方針のもとに身体的諸条件

の審査,面接および筆答試問を実施し,県下各地教

委にあつ旋する資料を整備した次第である。

 この計画ならびに実施にあたっては,本年度は特

に人物の厳選ということに相当の努力がはらわれた

が,新採用方針の実現のために当を得た措置であっ

たと思われる。

例年のことではあるが,新採用のあっ旋に当って苦

心することは,女子新卒者のあっ旋である。採用に

あたって各地教委一般の傾向として,男子新卒者が

優先的であり,女子新卒者の優秀な者が多数未採用

になることは,今後の研究課題である。

 今回新採用方針実現のために,県教委のとった方

法についての意見を総合すると,採用志願者全員に

ついて,一般教養,教職教養,専門教養を課し教育

職員として必要な全領域について試問し,その結果

にしたがって特に人物,学校,健康等について面接

し,厳密に選考して優秀な者からあつ旋したことは

合理的な方法であった。がしかし,県教委は,今後

未採用者の採用について努力し,県教育界に清新に

して発辣たる空気を漂わし,教育効果と能率をあげ

ることに一段と努力すべきであるとの声もある。

c 校長の新採用について

 本年度の校長採用志願者数は,398名で昨年度よ

り13名の減となっているが,新校長として抜てき採

用されたものは,小学校33名,中学校16名で昨年の

32名の新採用者と比較すると17名の増である。

 なお49名の新採用校長中高等学校から4名の抜て

きをみたことは,小中高の教育上の関連よりみて,

望ましい人事であった。

 校長の新採用については,資格・人物・実務・健

康・家庭環境等について綿密に選考し,有能者を抜

てきするという方針のもとに,また採用にあたって

は,その地域に居住し,校長職に専念できるものを

第一義とし,なるべく他管内にあっ旋し,もって県

下全域にわたって,教育の能率向上と刷新充実を図

るよう努めた。

 選考にあたっては,校長新採用志願者全員に対し

て,各出張所管内ごとに同一問題について,同日同

時刻に県下一齊に筆答試問を実施し,有能適格者の

選考抜てきに努めた。

 筆答試問の内容は,校長としての適格性と,学校

経営上基本的に必要な問題を課し,校長職としての

理解と判断と能力を評価することに努めた次第であ

る。

d 人事の交流について

 校長の交流については,校長職の重要性を特に考

慮し,全県的立場から適材適所の配置を考えながら

清新の気を注入する意味をもって,広域にわたって

行うよう配慮した。

 教職員については,へき地と平地との交流,都市

と農村との交流,他管内,学校種別間の交流を推進

し,教育効率の増大をはかる意図のもとに円滑な交

流が行われるよう地教委に対しあっ旋せん助言をし


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。