教育年報1958年（S33）-018/83page

た。

　人事交流についてかえりみると

(1)今年は特に教育上の必要性からくる交流に主

眼をおいて実施した次第であるが,まだまだ希望

人事に近いものがあると思われる。

(2)例年のことではあるが,異動希望地が都市に

集中している傾向の多いことは一考を要する。

(3)他管内との交流にあたって,従来のような1

対1の交流が打破されたことは,注目に価する。

(4)都市と農村との交流については,今年は中学

校の過員解消に重点をそそがれたため,大巾な実

現はみられなかった。

(5)へき地と平地の交流は,管内によっては計画

的に進められているところもあるが,全体的にな

お不充分と思われる。

　なお中堅教師の進んでへき地校を希望する者の

少ないことは淋しいことである。

　次ぎに33年度末人事交流件数については,別表

を参照されたい。

昭和33年度末小中学校教職員人事異動件数調

(昭和33.4.2)

識別	異動件数	小学校	中学校	計
校長	退職	16	12	28
	新任	33	16	49
	転補	98	62	160
	(勤務替)	(15)	(3)	(18)
	計	147	90	237
教諭	退職	60	33	93
	新任	56	19	75
	転補	1,359	574	1,933
	計	1,475	626	2,101
養護教諭	退職	2	0	2
	新任	0	0	0
	転補	59	13	72
	計	61	13	74
助教諭	退職	18	5	23
	新任	5	1	6
	転補	95	23	118
	計	118	29	147
講師	退職	28	21	49
	新任	21	6	27
	転補	7	1	8
	計	56	28	84
養護助教諭	退職	3	0	3
	新任	0	0	0
	転補	2	1	3
	計	5	1	6
教員の計	退職	111	59	170
	新任	82	26	108
	転補	1,522	612	2,134
	計	1,715	697	2,412
校長教員の計	退職	127	71	198
	新任	115	42	157
	転補	1,620	674	2,294
	計	1,862	687	2,649
事務職員	退職	7	11	18
	新任	0	0	0
	転補	34	23	57
	計	41	34	75
総計	退職	134	82	216
	新任	115	42	157
	転補	1,654	697	2,351
	計	1,903	821	2,724

*　昭和33年度末小中学校教職員の人事に関する方針

　県教育委員会は,市町村教育委員会と提携協力の

もとに,県下全域の教育向上を期し,左の方針に基

き,年度末人事を行う。

1)一般方針

　教育の機会均等の理念に立脚して教育の能率向上

と刷新充実を期するため,次の事項の実現につとめ,

教職員組織の適正化を図る。

　(1)教職員組織における学校差ならびに地域差を

　なくする。

　(2)免許状別・性別・年齢別構成・給与平均額等

　の不均衡を是正する。

　(3)都市と農村およびへき地との交流ならびに学校

　種別間の交流を行う。

　(4)交流については,個人の希望も考慮するが,教

　育効果第一の立場をとり適材を適所に配置する。

　(5)新採用者配置の適正を期する。

2)　交流について

　(1)職員組織の全県的な均衡を図るため,つとめ

　て広域にわたって行う。

　(2〕校長および教頭については,その職の重要性

　を考慮し,適正を期する。

　(3)上席教員の交流に努める。

　(4)同一校相当年数勤務者の適正な交流を行う。

　(5)現校在職2年未満の教職員については,原則

　として,自己便宜による交流は行わない。

　(6)二親等以内の者の同1校勤務は原則としてさ

　ける。

3)　新採用について

　(1}校長については,資格・人物・実務・健康・

　家庭環境等に基いて厳密に選考し,有能適格と認

　めた者の中から採用する。

　(2)教員については厳選して,適格者を得るよう

　にする。

　(3)事務職員については,教員の採用に準じ,適

　格者を得るようにする。

4)　昇任について

　教諭および養護教諭への昇任については,免許状

　の取得状況および勤務実績を参考にし選考する。

5)　降任および退職について

　降任および退職については,勤務実績ならびに生