教育年報1958年（S33）-020/83page

昭和33年度末県立学校教職員人事異動一覧表

1)高等学校

異動種別＼区分	教員					事務職員				合計	備考
	校長	教諭	構師	実習 助手	計	事務 職員	雇	傭人	計
退職(転出)	4	29	16	4	53	1	-	11	12	64	校長4のうち教委事務局へ転出1
転　 補	8	173	1	3	185	1	-	-	1	186	教諭173のうち小・中から36
新　採　用	4	55	8	1	68	6	6	13	25	93	教諭55のうち他県現3,国立2,知事部局1
任　用　替	-	16	-	2	18	-	14	-	14	32
計	16	273	25	10	324	8	20	24	52	376

2)盲ろう学校

異動種別＼区分	教員						事務職員				合計	備　　　考
	校長	教諭	講師	養護 教諭	寮母	計	事務 職員	雇	傭人	計
退職(転出)	1	-	1	-	-	2	-	-	-	-	2	校長1は高校へ転出
転　　 補	-	3	-	-	-	3	-	-	-	-	3	教諭3のうち小・中から3
新 採 用	1	2	-	-	4	7	-	-	-	-	7	教諭2のうち他県現職から1
任 用 替	-	2	-	-	-	2	-	1	-	1	3
計	2	7	1	-	4	14	-	1	-	1	15

2.研修態勢をどのように強化したか

　世界の情勢に即応するため,小中学校の教育課程

が改訂され,また道徳の時間が特設実施されて,わ

が国の教育が一大転換の歩みに移った重大な年度に

当り,本県の学校教育については,当面する重要な

諸課題の解決のために,次のような努力事項を設定

してその徹底を期した。

　(1)学校管理・運営の改善

　(2)学力の向上

　(3)生活指導の徹底

　(4)教職員の資質の向上

　こうして児童生徒の学力・徳性の高揚をはかるた

めに,特に指導助言の活発化による教職員の資質の

向上をめざして研修態勢を強化し,次の各項の達成

に努力した。

A　努力事項の周知徹底

　県教育委員会事務局各課の努力事項は,従来は,

それぞれ独自の立場から設定,発表されていたので

あるが,本年度からはこれを全部1冊にまとめ,県

教委としての一貫性を明確にしたことは画期的な進

歩であろう。特に指導3課(学教・社教・保体)が

秘書室の連絡調整の下に,県教委努力目標に基いて

横とたての系統化につとめたことは,各市町村教委

・各学校の受け入れの混乱を防ぐことができた点に

おいて成功であったと考える。

　さきに挙げた学校教育上の努力事項の徹底のため

には,次の点に留意した。

a　学校の管理経営の改善について

　(1)学校訪問における総合指導による助言

　(2)行事調整と事務の簡素化の励行

　(3)改訂教育課程を中心とする基準的事項の研究

　の推進

　(4)へき地教育・特殊教育の充実

　(5)高校定時制・通信教育の振興

b　学力の向上について

　(1)教育課程の改善と活用

　(2)学習指導技術の研究と基礎学力の充実

　(3)教育評価の計画的実施

　(4)実験実習を中心とする科学技術教育の振興

　(5)研究学校を中心とする実践研究の促進

c　生活指導の徹底について

　(1)道徹教育の指導観の確立と適正な実践

　(2)特別教育活動の的確な計画と積極的な指導

　(3)個性に即した適切な個人指導の徹底

　(4)各学校および地域社会との連絡協力による校

　外指導の強化

　(5)高校生徒指導主事を中心とする地区生徒指導

　の充実

d　教職員の資質の向上

　(1)校内現職教育の計画的な実施

　(2)自己研修の奨励