教育年報1958年（S33）-032/83page

も加えて県下4会場は必要なので,34年度は1会場

を増設し,県下各方部の先生方に受講の機会を均等

に与えたいと考えている。

　最後にこの講座の会場である福大学芸学部物理学

教室・化学室・各小・中・高校・事務を担当された

各出張所・各講師・助手の先生方には僅少な予算で

多大の労力をおかけしたことについて,誠に申しわ

けなく,また感謝にたえない次第である。

9.産業教育振興法による事業

　産業教育振興法が施行されて以来,本年度で第7

年目を迎えた。その間,産業教育施設,設備は逐次

充実し,直接産業教育の実験実習に役立っているこ

とは,本県産業教育振興のため慶賀にたえない。

　しかし本県の施設,設備の現有率は,他県に比し

著しく低く,さらに今後の充実を期さなければなら

ない状態である。

　本年度の産業教育振興法による国庫負担金は,科

学技術教育の振興,特に工業技術者の増加をはかる

目的で新設課程補助金を得て,機械および電子工業

課程各1校を増設したことは,本県工業教育振興の

ためまことに慶賀にたえない。さらに近代技術に対

応する設備として,農業・工業各1校あてに特別設

備を設置したことは,今後の産業教育振興上まこと

に喜びにたえないところである。

A　昭和33年度の実施状況

　事業の内容は次表のとおりで,一般設備費打切り

のため総額は昨年度に比しわずか減少した。

昭和32年度産業教育振興費事業経費

事 項		所要経費	所要経費の内訳		備　　　　考
			国庫負担金	都道府県負担金
		千円	千円	千円
高等学校産業教育設備費		15,243	5,081	10,162
	特　別　設　備　費	4,500	1,500	3,000	会津工業300 岩瀬農業150
	新設課程設備費	6,363	2,121	4,242	平工業　電子工業科　 磐城農業　機械科
	分　校　設　備　費	1,380	460	920
	産業科設備費	3,000	1,000	2,000	福島工業機械科
高等学校産業教育施設費		24,966	8,322	16,644	819.5坪
	一　般　施　設　費	16,464	5,488	11,076	550.5坪
	新設課程施設費	3,940	1,313	2,626	134坪
	分　校　施　設　費	1,764	588	1,076	60坪
	産業科施設費	2,205	735	1,470	75坪
	事　　　務　　　費	593	198	396
中学校産業教育研究指定校設備費		4,500	2,250	市町村負担金 2,250
計		44,709	15,653	県負担　　26,806 市町村負担2,250

　

さて本年度の事業を実施するにあたっては,特に

つぎの点を考慮して実施した。

　(1)一般施設の充実については現有率10〜70%の

　範囲内で,施設を利用する生徒が80名以上である

　こと。さらにその施設に関係する設備を相当数所

　有している学校を対象とした。なおこのほか方部

　別,過去の配分状況等を勘案し,次表のとおり決

　定し,事業を進めたが,正式決定が遅れたため約

　15%の事業を繰越さざるをえなかったことは残念

　である。

　(2)設備としては,一般設備費が打切られ,本年

　度は特別設備と分校設備のみとなった。特別設備

　の配分は現有率が高く,それぞれの課程が県の中

　心校であることを条件とした。分校設備について

　は,生徒数,現有施設・設備の状況を見て決定し

　た。

昭和33年度高等学校産業教育施設充実経費の割当

課程別	対象課程数	工事面積(坪)	構　　　造
農　業	8	265.5	木造(172.5坪) 鉄骨(93坪)
工　業	8	439	木造
水　産	1	50	〃
家　庭	2	65	〃
計	19	819.5

　(3)中学校産業教育研究指定校の充実,本年度は