教育年報1958年（S33）-041/83page

育主事の養成を委せられないと,というような法の

一部改正を生むにいたった恥辱をお互に謙虚に反省

したいものである。

○関係者の絶大な努力によって,遂に県立図書館の

完成をみた。間もなく,その隣りに福島市の公会堂

ならびに公民館が完成した。郡山市の市民会館とと

もに33年度の偉大な事業であった。県立図書館の内

部の充実はこれからである。

○最後に県教委自体の反省として,「県として行わ

なければならない社会教育活動」と,「市町村が行

うべき社会教育活動」とを,明確にしてかかる必要

のあることを再認して,来年度以後の課題としたい。

○大ざっぱに,33年度において,県が行った社会教

育行政事務を概観するならば,中央から流れて来る

(1)新生活運動や,(2)特別助成金にともなう委託事業

(3)公民館の設備,あるいは(4)青年学級等に対する国

庫補助事務,または(5)郷土資料調査などにテンテコ

マイしたことが,強く頭に浮ぶ。こういう『振りまわされた

姿』だけは否定しがたい。

2.公民館活動

A　公民館と公民館主事

　教育即生活といったようなごくひろい見地からみ

るならば,社会教育のおこなわれるところは,随時

随所ともいうべきであろう。しかし普通に社会教育

的なものの行われている場としては公民館・図書館

・博物館・学校などの外,青年・婦人などの社会教

育関係団体・労働組合の文化施設・農林・厚生その

他各行政庁所管のものなどもありまた思想団体や私

企業の行う職場教育など,多種多様である。

　そのななかで,社会教育を当の目的として,特定

地域におこなうとする場合その中心拠点としては公

民館・図書館および学校である。

　本県における公民館の設置はおいおい促進されつ

つあるが,問題は公民館という建物とその中味であ

る設備とその運営にあたる公民館職員の数と質であ

る。

公民館

イ.公民館設置状況(昭和33年4月1日現在)

県社会教育課調

調設置する市町村数					本館立					分館立					法人立	総館数
市	町	村	組合	計	市	町	村	組合	計	市	町	村	組合	計
13	55	52	-	120	31	103	79	-	213	116	300	244	-	660	1	874

ロ.公民館職員数

本務(常勤)　　　　　　　　(昭和33年4月1日現在)

本 館								分館職員数 （本務常勤)	合　計
館長	副館長	公民館主事	公民館 主事補	その他の 事務職員	その他	兼務 （常勤）	計
58	-	113	8	104	41	53	377	88	465

備考　兼務(常勤)とは,本務が社会教育主事で公民館

　　　は兼務となっているが,週34時間以上勤務し,

　　　本務者とかわらない職員等をいう。

B　昭和33年度公民館等設備補助金の交付

　文部省社会教育局編の「社会教育の方法」による

と

　公民は専門的施設というよりは,一般的で,各種

の教育的施設の機能をあわせもつ総合的社会教育施

設であって資料を活用するとともに,施設・設備の

活用に重点をおき,地域住民をその対象として「ひ

ろく人間関係を調整し,日常生活を通じて向上の機

会を与え,生活文化の振興と社会福祉の増進を図る

を目的とするものである」とある。

　しかし公民館・図書館等の機能を十分に果すため

にはどうしてもその施設・設備が必要であり,その

充実は今後にのこされた重要な問題である。

　法により定められた本年度公民館等の設備補助金

46万9千円の内訳は別表のとおりである。

昭和33年度公民館等設備補助金交付内訳書

　補助金総額　469,000円

施設別	交付先	補助事業に 要する経費	補助金額	補助事業の内容
		(千円)	(千円)
公民館	川前村	160	40	映写機1台を購入する事業
	東和村(大田)	60	15	テレビ1台を購入する事業
	高郷村	160	40	映写機1台を購入する事業
	保原町	48	12	録音機1台を購入する事業
	矢吹町	60	15	〃
	棚倉町	160	40	映写機1台を購入する事業
	三春町	160	40	〃
	相馬市	160	40	〃
	石川町	60	15	録音機1台を購入する事業
	北塩原村(北山)	160	40	映写機1台を購入する事業
	鮫川村	160	40	〃
	白沢村	48	12	録音機1台を購入する事業