教育年報1959年（S34）-039/121page

(1)一般施設の充実については,現有率10〜70%の範囲

内で施設を利用する生徒が80名以上であること。さらに

その施設に関係する設備を相当数所有している学校を対

象とした。なお,このほか方部別や過去の配分状況等を

勘案し第2表のとおり決定し,事業を進めた。

　なお昨年度の実績に鑑み,本年度は事業を早期に開始

したので繰越しは1校のみで,その他の学校は全部完了

することができた。

　第2表　昭和34年度高等学産業教育一般施設の課程別割当

課程別	対象課程数	工事面積	備考
		坪
農業	7	258
工業	3	145
商業	2	104
家庭	2	70
計	12	577

(2)設備費は昨年度同様,特別設備費と分校設備費であ

る。この配分に当っても昨年度同様,特別設備費は設備

の現有率が高く,その課程が県の中心校として充実して

いる学校を条件とした。また分校設備費については生徒

数や現有施設・設備の状況を勘案して決定した。

(3)中学校産業教育研究指定校については,中学校教育

課程の改訂に伴う技術・家庭科の新設に伴い,本年度よ

り研究指定校の数も例年より多く,25校の割当てを受け

た。なお,指定に当っては,方部別や学校の実態等を勘

案して第3表のとおり指定し,研究と併行して設備の充

実をはかった。

　第3表昭和34年度産業教育研究指定校

学校名	研究費	設備費
		国庫負担金の 対象となるもの	左のほか設備費に おいて負担するもの
	円	円	円
福島市立福島第一中学校	35,000	300,000	0
吾妻村立野田中学校	8,000	300,000	42,000
保原町立保原中学校	50,000	300,000	0
霊山町立霊山中学校	0	300,000	0
桑折町立伊達崎中学校	0	300,000	0
二本松市立石井中学校	0	300,000	0
田村町立守山中学校	0	300,000	0
常葉町立常葉中学校	0	300,000	0
大越町立大越中学校	30,000	300,000	0
天栄村立広戸中学校	0	300,000	10,000
白河市立白河第二中学校	0	300,000	0
東村立釜子中学校	5,000	300,000	0
古殿町立宮本中学校	200,000	300,000	0
大東村立阿武隈中学校	0	300,000	0
塙町立塙中学校	20,000	300,000	124,735
田島町立田島中学校	20,000	300,000	91,000
下郷町立江川中学校	50,000	300,000	0
喜多方町立第二中学校	50,000	300,000	100,000
熱海加納村立会北中学校	0	300,000	22,160
会津坂下町立川要中学校	10,000	300,000	0
平市立赤井中学校	50,000	300,000	50,000
磐城市小名浜第二中学校	15,000	300,000	100,000
勿来市立勿来第二中学校	40,000	300,000	200,000
川内村立川内中学校	30,000	300,000	4,700
原町市立太田中学校	12,000	300,000	0
計	625,000	7,500,000	744,625

2,所　見

　昭和34年度の実施状況についてその実績を述べた

が,各項目ともにそれぞれ計画どおり実施できたこと

は,本県産業教育振興のためまことに御同慶にたえない。

　特に本年度は明年度の中学校教育課程の移行期を控

え,中学校技術・家庭科の施設・設備の充実に各地教委

とも力を注がれたことはまことに感謝にたえない。しか

し県内中学校の施設・設備の状況は中学校生徒の急増を

控えて益々悪くなっており,今後国庫負担金の増額とと

もにさらに各市町村の協力をお願いする次第である。

　また,高等学校においても,技術革新に伴う近代化し

た産業教育を推進するためには,昭和26年度制定の基準

ではどうにもならない現状であり,今後これらの改訂を

要望する必要がある。しかし,本県の実態は現在の基準

においてさえ,約40%程度であり,これらの充実が緊急

事である。そのためには,一般設備費の国庫負担金が打

切りになっているので,今後県単独事業による設備充実

等の措置を講ずることが必要である。

D　実験実習費はどのように施行されたか

　科学技術教育の振興と父兄負担の軽減という主旨で,

昨年度より全国にさきがけて全課程の理科および産業教

育に関する学科に対して実験実習費を県費で予算化する

ことができた。

　本年度の実験実習費は第1表のとおりで,各学科の配

分は第2表のとおりである。