教育年報1959年(S34)-065/121page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

   同  年11月14日(土)

・会場 石川町

主会場 石川町立石川小学校

・講師 文部省社会教育局視聴覚教育課長補佐 鈴木勉

・ねらい

 小・中学校 学習効果をあげるため視聴覚教材,教具

       の利用をどうしたらよいか。

 高等学校  機能の特性を活したフイルム・スライド

       の製作はどうするか。

 幼稚園   保育所幼児教育における視聴覚教育はど

       のように行わなければならないか。

 公民館   社会教育の効果をあげるために,視聴覚

       教材教具の利用をどうしたらよいか。

・分科会 9分科会

・全体会 パネル

・参加者数 1,200名

E 1959年教育映画祭

・目的この1年間に製作された教育映画の中から,最

  高の作品と,世界各国の代表的な教育短篇映画の試

  写会と,記念講演会を行ない,一般に公開すると共

  に教育映画に対する関心を高める。

・期日 昭和34年11月10日(火)

・会場 郡山市 市民会館

・講師 福島大学学芸学部部長 平井博

・上映作品

  日本映画  5本

  国際映画  6カ国分(6本)

・参加者数   1,652人

・効果 マス・コミの中における映画,その映画の中で

  教育映画のしめる位置と,その活用の重大性を,日

  本映画,外国映画と講演によって認識し,今後の視

  聴覚教育の振興に寄与する点おおいにあった。

F 新作教育映画研究協議会

・目的 新作教育映画の試写を行ない,教材選択の便を

  はかると共に,これが学校教育における効果的な利

  用をはかることについて研究協議を行なう。

・期日 会場,参加者数

年月日 会  場 参加人員
1 34, 7, 4 本宮第一中学校 264
〃 7, 5
2 34, 9,13 須賀川市第一小学校 405
〃 9,14 長沼町公民館
〃 9,15 鏡石村公民館
3 〃12,12 会津若松市鶴城小学校 211
〃12,13
4 35, 3, 9 原町市第一小学校 290
〃 3,10 相馬市公民館


・協議会 試写後,上映フイルムの話合いをなし,その

  効果的な利用をはかるために,1)地域フイルム・ラ

  イブラリーの育成と充実はどうするか。2)視聴覚機

  材の充実はどうか。3)視聴覚教育の指導者育成はど

  うするか。4)現場の問題点はどうか。それをどう解

  決するか。5)県・国に対する希望等は何か。など

  について協議した。

・効果 各地区共に視聴覚教育の重要性を再確認し,ラ

  イブラリーの充実や,今後の指導者の育成や利用な

  ど視聴覚教育の各面に認識を新たにした。

G 視聴覚機材普及状況

  小学校 中学校 高等学校
公民館
公民館
16ミリ映写機 21.0 14.8 16.3 44.8
ラジオ受信機 97.4 95.5 100.0 39.4
録   音  機 83.0 89.3 96.8 43.3
テレビ受信機 51.3 35.2 46.8 10.2
幻  灯  機 98.4 94.4 98.5 46.9
8ミリ映写機 13.9 14.3 33.9 9.3

※昭和34,8,31日現在普及%を示す。

  7 文化財の保護

A 総 説

 本県は地域広大で地形的に変化があり,その上陸奥国

の南部に位し,関東北陸と境を接している点から,特異

な史的発展をとげてきた。 さらに気象,生物の分布か

らみると,高山地帯にろ寒冷地の生物が分布していなが

ら,海岸帯には温帯の生物が分布している等特殊空間な

的存在で,東国,北国の各県に比して文化財の多い方で

ある。

(1)本県の文化財

 総件数274件(重要美術品認定物件を含む)うち,国

宝2,国指定の重要文化財50,記念物42件,重要美術品

34件,県指定物件148件があり,各郡別件数は次表のと

おりで,とくに会津,石域に分布し,就中会津は「仏都

会津」といわれる程仏教文化が大いに発展している。

 第1表 文化財指定物件   昭和35年3月31日現在

出張所\区分 国宝 重要文化財 特別
天然
記念物
記念物
信夫   3 5   3 2 13
伊達   3   1 1 5
安達   3   4 4 1
安積   2 9   2 8 21
岩瀬   1 2   3 1 7
南会津   1 5 1 1 2 10


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。