教育年報1959年（S34）-075/121page

第3表　教職員一般疾病による休職者実数並びに疾病分

　　　　 類(小・中・高等学校)

心臓,高血圧症,脳卒中	34	26.8%
消化器病(癌,肝臓疾患を含む)	27	21.3%
精神病　(ノイローゼ,分裂症を含む)	22	17.3%
その他	44	34.6%
計	127	100%

　この精神神経症等に関する対策は県教育委員会に於て

も来年度より精神病専門家による復職審査会を結核審査

会と同様諮問機関を設置する運びとなっている。何故な

ら現に今年度に於て2,3のこの種疾病の再発例をみて

いる為でもあり,又この疾病は結核と同様長期休養を要

する為にも必要であると思慮されるからである。一般国

民の殊に文明が高度に進展すればする程精神疾病が増加

するのは世界的動向である。

E　定期健康診断による管理状況

　教職員結核有所見者は表4に示す如く昨年度の7.35名

に対し僅かに3名の減少を見るに過ぎない。これは毎年

定期健診によりピックアップされる教職員数が略一定し

ている事を示している。今後は此処にあげられた数を本

県の結核固定数として検討して行き,その減少により結

核の動向を知る事が出来るのではあるまいか。

　全教職員数に対してのこの有所見者の百分率は4.14%

であり,全国平均の5.4%に比較し本県に於ては約1%

の低下を示している。

第4表　教職員結核有所見者数(昭和34年度)

区分＼校別	小学校		中学校		高等学校		合計		計	百分率
	男	女	男	女	男	女	男	女
										%
A〜1	4	6	4	0	0	1	8	7	15	2.0
B〜1	22	6	24	3	13	1	59	10	69	9.4
B〜2	45	17	25	3	21	2	91	22	113	15.4
C〜2	184	82	126	15	119	9	429	106	535	73.2
合計	255	111	179	21	153	13	587	145	732	100

第5表年次別定期身体検査による有所見者率

区分＼年度	28	29	30	31	32	33	34
	％	％	％	％	％	％	％
要休養者	1.17	0.70	0.57	0.43	0.36	0.29	0.17
要軽業要医療者	0.90	1.80	1.36	0.50	0.50	0.57	0.77
要注意者	1.19	0.85	1.80	5.10	4.21	4.34	3.20
計	3.26	3.35	3.73	6.03	5.07	5.20	4.14

なお,第5表は年次別にこれを見た場合である。漸次

有所見者率が減少しつつある事を示す。

F　昭和34年度結核審査会件数

　毎月1回県教委事務局に於て開催し,前述の結核等審

査会委員に問題となるべき復職,新規採用および休職に

就て諮問し万全を期している。なお,その判定百分率と

審査件数は第6表に示す如くである。復職,新規採用不

可は未だ臨床所見ならびに胸部X線写真および経過等よ

り診て全治と考えられるものならびに再発の恐れあるも

のおよび療養期間の短いもの等に対してこの判定を下し

ている。

第6表昭和34年度結核審査会件数

回数＼年月日＼区分		復職			新規採用及 び定期検診	合計
		小学校	中学校	高等学校
1	昭34,4,22	3	3	0	1	7
2	〃　 5,27	1	1	2	0	4
3	〃　 7,21	3	1	3	0	7
4	〃　 8,27	6	2	1	1	10
5	〃　 9,30	3	1	3	0	7
6	〃　10,28	1	1	3	0	5
7	〃　11,26	1	3	4	1	9
8	〃　12,18	3	0	1	6	10
9	昭35,1,29	0	0	1	9	10
10	〃　 2,26	14	5	5	3	27
11	〃　 3,17	10	8	8	3	29
	計	45	25	31	24	125

〔判定百分率〕

　　司　　　　　　　 57.6%

　　不可　　　　　　29.6%

　　保笛　　　　　　 2.4%

　　指示変更その他　10.4%

　例年のことながら,教員定期移動近くの時期になると

審査件数が増加するのがうかがえる。

G　結核教職員面接指導実施状況

　昭和34年度結核教職員面接指導は前年度に比し,対照

人員が少くなっている。これには種々の原因があると思

われるが各出張所より胸部X線写真の県教委宛送付が甚

だおそくなっているので判定がそれにつれて遅れる為に

面接指導人員の撰定が出来ぬままに行なわれる欠陥が

ある。今後はこの打開策を考慮し現場教職員が鶴首して

待つ早急な結果判定通知を送り療養や注意を喚起し結核

管理を理想的にもって行きたい。その意味に於て今年度

に於ける面接指導対照人員は115名とし主に,B〜2,

C〜2を該当せしめた。　(但し,石城,県南地区はフィ

ルム送付なき為除外した)