教育年報1959年(S34)-076/121page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

第7表

年月日 場  所 指導した
人員
対照地区 指導者
昭34,10,15,16 福島市県教委信夫出張所 37名 県北地区 県教委事務局保健体育
34,10,19,20 原町市第2小学校 35名 相双地区 課技師
34,10,29 会津若松市謹教小学校 43名 会津地区 高橋惣右工門
  115名    


H 総括および考察

 現行の健康保険法による結核性疾患の治癒期間は満3

カ年となっている。肺結核患者は3年の間に治療し社会

復帰せねばならぬ枠がおかれている。ところが政府管掌

の社会保険者は傷病手当金の支給期間は1年6ヵ月で,

その期間中も月収額の60%しか支給されないのでなるべ

く早く職場復帰を希望する事になり管理医師も被保険者

の生活問題を考慮すると止むを得ず早期に復帰許可を与

えている場合が多い。一方,教職員の如き組合保険法及

び共済組合等の被保険者は3年間の療養期間中は全期間

を通じて月収額の100%に近い金額の支給をうけて充分

な治療後職場復帰している場合が多い。このように勤労

者の所属する機関によって肺結核療養期間中の待遇に相

異がある事は幾ばくかの矛盾を感ずる。此点から見れば

教職員は恵まれた境遇にあるわけである。長期化学療法

と切除術とが再発の危険や悪化率を低下するという専門

家の論説が多いのをこの際認識を深め,充分な化学療法

を受ける事を切望する。

 以上,概括的に述べて来たが教職員の健康管理の1年

をふりかえって綜括を試みるならば次の如くである。

(1)採用,休職,復職および病気退職に関する疑義ある

者の判定は結核等審査委員会に諮問して行っている。

(2)採用時,復職等の身体上の診査に当っては一定の基

準を定め審査の結果を検討することにより,適時基準に

改正を加えている。

(3)採用時検査を厳に実施することにより新規採用者か

らの発病は皆無といって良い。

(4)結核要注意者(C〜2)よりの発病が案外多い事は

今後の指導方法について具体的考察が要求される。

(5)一般国民の罹患と同じく相伴って教職員に於ても本

年度あたりから精神神経症が増加している。これについ

ては県教委としても具体策を目下考慮中である。

(6)結核復職後6年間は原則として要注意者扱いとしたい。

(7)復職時審査で不可となり退職する者もあるが,その

中には病巣に対する主治医との見解の相違もあるので休

職中の療養指導を十分行う必要性のあるのを感ずる。此

事は又,定期健診に於ける保健所と県教委との指示の相

違に就いでも同様である。

 4 学校体育

A 学校体育指導者養成講座

 県内各学校における保健体育の向上をはかり,学習指

導の効果をじゅうぶん発揮するためには,指導上の組織

体系を確立する必要がある。それには各出張所単位に,

指導助言的役割をもつ指導者の養成をはかり,地方指導

に必要な内容および方法の研修をすることにある。特に

今年度は,改訂学習指導要領の移行実施の第1年目であ

るので,これが取扱いと発展的段階的指導法の実地研修

を主眼としで開催したものである。

a,期日 4月28日より3日間

b,場所 福島大学学芸学部,福島農蚕高等学校,

     福島女子高等学校

c,参加者 各出張所より推せんされた指導者各10名ず

つ(内2名女子)計160名

d,内容

(1)特別講師 文部事務官 松島茂善氏

(2)地方講師 福島大学学芸学部教授 鈴木源六氏 外

20名

(3)体育理論 徒手体操,器械運動,陸上運動,ボール

運動,その他の運動,集団行動

(4)研修法 徒手,集団行動は全員履習,あとの各運動

はそれぞれ班に分れて3日間通して履習。

e,修了証書全日程を履習したものに対しては修了証

書を授与した。

 年度のはじめでもあり,学習指導要領移行第1年目(

小学校)でもあったので本講座は大きな成果を収めるこ

とができた。特に改訂指導要領の作成にあたられた

松島先生をお迎えして開催できたことは,われわれの平素の

疑問を解決してくれた。昨年もそうであったが,今年度

も会期延長の声が強かったが,これは受講生の熱を示す

ものである。方法についても大いに改善検討を要する点

が多いが,少くとも,小学校と中学校を分けて開催する

ことについては異口同音であったので,35年度はぜひそ

うしたいと考えている。

B 学校体育伝達講習会

 指導者養成講座に参加した受講生は,各出張所におい

てそれぞれの計画によってこれが指導伝達をなし,管内

の向上に努めた。

a,期日 6月〜7月が主であった。都市以内の地区で

は,主に農繁休業を利用して開催したところが多かった。

b,場所 各出張所ごとに実施,地方によってはさらに

数ケ所で開催し,またあるところでは,各学校を巡回し

て普及に努めた。

 この伝達講習によって県内の末端にまで行きわたり,

効果があった。数ケ所で開催したところでは経費や日程

等で容易でなかったようである。


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。