教育年報1959年（S34）-089/121page

D　学校教員需給調査

　この調査は昭和28年,統計法により指定され,3年毎

に実施されるもので,こん度で3回目の調査である。

　目的は,公立私立の高等学校以下の本務教員の異動の

実態を明らかにし,教員養成計画の基礎資料とするもの

で,文部省の依頼調査として,県教育委員会が実施した

ものである。

　調査の要点は,昭和33学校年度および昭和33年4月1

日〜6月1日までの

(1)職名別,新採用と転入者の数

(2)月別,新採用者数

および昭和33学校年度における。

(3)職名別,転出・退職・死亡者数

(4)月別,退職・死亡者数

(5)新採用,退職・死亡者の職名区分別・担任教科(中

学校・高等学校)

などの異動した本務教員数である。

　なお,小・中学校は昭和31・32年度間の,同種校以外

からの転入者,同種校以外への転出者,退職,死亡者数

についての調査を併せて行った。

　この結果は,概況,構成比を付して「資料第29号」で

公表した。

E　職場における学歴構成の調査

　この調査は,文部省からの依頼調査である。文部省

は,経団連の協力で,昭和29年に第1回を実施し,今回

で2回目である。

　調査の目的は,高等学校および中等学校に対する,社

会の要請を適確には握し,これに対応する合理的な人材

養成の計画樹立の基礎資料とするものである。

　調査の対象は従業員50名以上の,県内の事業所(昭和

32年事業所調査準拠)から,産業部門別,従業員規模別

区分で,30事業所(公営および民営)を任意抽出で選定

し,その従業員について調査した。

　この調査では,対象事業所の選定,調査用紙の送付迄

を県教育委員会が担当し,集票分析は文部省が行ったの

で,本県関係の結果は,当所からは公表されない。

F　学校基本調査

　県教育調査研究所が県統計課の調査に協力し文部省の

説明会や統計課との研究県内説明会への出席など,学校

教育課や財務課と共に,積極的に協力した指定統計である。

　当所では,この調査結果から,集計,分析,年次系列

などの統計処理を行い,「学校統計要覧」を編集刊行し

教育行政施策の資料とした。

G　学校教員調査

　学校教員需給調査とともに,5年毎に調査される指定

統計である。

　この調査は学校基本調査と同様,県統計課の事業であ

るが,学校教育課とともに,統計課の要請に応え,調査

の研究打合せに参画し協力した。

H　表　彰

　昭和33年度調査統計の功績者として34年度において文

部大臣表彰を受けたもの下記のとおりである。

a,高等学校教育課程調査

　・福島農蚕高等学校

b,地方教育行財政調査

　・富久山町教育委員会

　・表郷村教育委員会

　・金山町教育委員会

　・好間中学校

　2　教育研究

　福島県教育調査研究所処務規程に,1)庶務係,研究係

及び調査係を置くとあり,又この係の学校に直接関連し

た事務には,1)に教育図書室及び教育資料室の経営に関

すること。2)に教育に関し必要な研究調査を行うこと,

実験学校に関すること。3)に教育に関する統計調査の企

画,及び実施に関することなどがある。

　昭和34年度において,研究係が行った結果の概要を以

下に記して,当年度の事務報告と致します。

A　非行傾向児の早期発見に関する研究

1,目的

　3ケ年継続研究としての第2年度は

1)　性格指導表,家庭環境診断テスト,性格検査,問題

行動診断テスト,性格検査,問題行動診断テスト,診断

性向性検査,道徳性診断検査を,ゲリュックの犯罪予測

及び林博士の仮釈放の予測に用いた数量化にならって,

数量的な表現ができるようにする。

2)　非行又はその傾向児を早期に発見することを,直接

の目的とした検査の作成の下準備として,上記の各検査

から,非行児の分別に効果のある“問”を検出する。

2,実験学校・研究員

　研究の目的に沿った正常群と非行群の設定,及び研究

に協力を求めるため,福島県教育調査研究所規則第3条

6項及び第6条により,次のように実験学校,研究員を

定めた。

実験学校　　 　　　 校長　　　　 研究員

a,福島市立第一中学校　根本小平治　清野昭善

b,福島市立第二中学校　西沢長吉　長谷川磐雄

c,福島市立第四中学校　瀬戸春雄　平林徳雄

d,郡山市立郡山第二中学校　森川藤次　大越清

e,郡山市立郡山第四中学校　新田清吾　根本安恵

f,須賀川市立須賀川第一中学校

　　　　　　　　　　　　　 菅野増見　矢吹哲男

g,須賀川市立須賀川第二中学校