教育年報1959年（S34）-096/121page

点を最後に取り上げた。

　診断,治療といってもテスト結果のみをもって考察し

たにとどまっているので,現場において臨床的に研究さ

れ,なおいっそう適切な指導法が確立されることを願っ

ている。

　　3 教育広報

A　月　報

　広報の任務は教育委員会の方針,事実に関する知識や

見解も,広く一般教育関係者および県民に伝えることに

よって,教育委員会行政の円滑な運営に寄与するにある。

　すなわち。県教育委員会の仕事を理解し好意をもち,

協力していただけるよう,活動を活發化させなければな

らない。

　33年度をふりかえり広報活動の全般を述べることにする。

a,編集方針

　34年度頭初において,月報編集委員が任命され,つぎ

のような編集方針を確定した。

(1)委員会行政の推移や方針をわかり易く知らせる。

(2)教育関係者の研究に役立たせる。

(3)親しまれる月報にするよう編集に工夫をする。

b,刊行計画

(1)年10回発行,毎月1回,但し4,5月・2,3月は合併号。

(2)規格　B5版　16頁　中質紙使用

(3)発行部数　2,000部

(4)無償配布

(5)配布区分

　34年度は発行部数を増し,小・中・高校の分校まで配

布出来るようにしたのが特色である。

区　　　分	冊数	区　　　分	冊数
小学校	554	地方課	2
中学校	369	財政課	2
高等学校	69	県会事務局	2
小学校分校	315	警察本部	2
中学校分校	23	文教委員	12
高校分校部	43	記者クラブ	12
出張所	32	福大図書館	2
市町村長	122	教組	3
教育委員会	121	短大・私立高校	9
公民館	122	文部省	7
県教育委員会	74	全国都道府県	46
県立図書館	10	五大都市	5
県庁内		予備	32
文書広報課	3	編集用	5
統計課	2	計	2,000

c,内　容

年間主要行事を一らん表にして次にかかげる。

昭和34年度福島県教育委員会月報年間主要記事早わかり

　　項　　　　目　　　　　　　　　　発刊号

△法令・管理に関するもの

　○教育委員会事務組織 　　4・5

　○福島県スポーツ振興5カ年計画　　4・5

　○夏期認定講習実施要項　　6

　○研究学校一らん　　6

　○結婚税金について　　7

　○外地引揚者の退職手当に特別措置　　8

　○初任給引上げに伴う俸給表等の改正　　8

　○公立文教施設費国庫負担金の割　　8

　○恩給在職期間の通算について　　8

　○福島県の文化財一らん　　7,8

　○免許状取得について　　9

　○「地方教育費」調査結果概要　　10

　○給与条例の一部改正　　11

　○昭和35年度県公立学校教職員採用試験要項　　11

　○昭和35年度教科書採択状況　　11

　○昭和35年度高校入学者選抜要項　　11

　○ユース・ホステル活動　　12

　○高等学校教育課程改訂の基本方針　　12

　○教組よりの質問状に答えて　　12

　○助教諭・講師の退職手当支給割合引上げ等

　　について　　12

　○日本学校安全会設立　　2・3

　○就学時の健康診断と事後措置　　2・3

△研修・指導に関するもの

　○どんな仕事をしているのだろう

　　　 ―福島県教育調査研究所―　4・5

　○本県の藤原文化　　4・5　6,7

　○近づく夏休みにどのような計画がなされた

　　らよいだろうか　　7

　○指導委員の設置　　8

　○教育課程の改訂内容

　　　　―教組よりの公開質問を中心として―　　8

　○鎌倉時代の建築　　8,9

　○基礎的運動能力等の調査　　9

　○第2回福島県国語研究会　　9

　○農山村における定時制教育の新しい進め方　　10

　○教育課程はこれでよいか　　10

　○鎌倉時代の彫刻　　10,11

　○県数学教育研究会35年度研究テーマ　　11

　○保健体育研究指定校めぐり　　11

　○高等学校開放講座を開設して　　12

　○フイルムの構造,フイルムの接合　　12

　○福島県の絵画　　12,1

　○第14回国民体育大会をかえりみて　　1

　○全国学力調査結果の報告

　　　　―文部省の中間報告に関連して―　　1

　○35年度地区別社会科学習指導法研究会の運