教育年報1960年（S35）-031/135page

工業教育研究会	伊関秋雄	270
定通教育研究会	片岡五郎	100
盲ろう教育研究会	五十嵐忠夫	200
幼稚園協会	宗穆	300
学校図書館協議会	安部丑亥	900
学校視聴覚協議会	鵜川慶平	1,000
道徳教育研究会	豊島桂一	900
山村教育研究会	小島三代次郎	400
特殊教育研究会	樋口道三	100
教育評価研究会	樋口道三	320
生活指導協議会	佐藤広治	300
小学校長会	青木喜八郎	560
中学校長会	根本小平治	370
高等学校長協議会	佐藤広治	77

　　3教育課程の改訂

A　小学校

a　昭和35年度の授業時数について新

　新学習指導要領(昭和33年10月1日)に基づく小学校

の教育課程は,明36年度から全面実施されることになっ

ている。それで,34年度および35年度は,その授業時数

や指導内容について,特別な配慮を要することになって

いる。

　　　　　　　　　　　　　　　35数学

　　　　　　　　　　　　　　　昭和35年2月23日

各出張所長殿

　　　　　　　　　　　　　福島県教育委員会教育長

　　昭和35年度小・中学校授業時数等について

　このことについては,各小・中学校に対して指導をす

すめておられることと思うが,念のため下記のとおり通

知する。

　(1)授業時数ならびに移行措置内容については,「小

　学校教育課程の移行措置資料」　(昭和34年3月発行)

　「中学校の教育課程に関する移行措置資料」(昭和34

　年12月発行)記載事項を標準とすること。

　(2)特に各小学校においては,前年度の実績に基づい

　て具体的に立案し,本年度中に移行期間の指導内容を

　完全に指導し,本年度中に移行期間の指導内容を完全

　に指導し終わるように配慮すること。

　(3)特に中学校については,各地域の自主的団体等の

　研究を促進し,その成果が各学校の具体案作成の一資

　料として活用されるように配慮すること。

　(備考)授業時数については,別に文書を発遣しない

　ので,了知されたい。

b　昭和35年度福島県小学校教育課程研究協議会につい

　て

(1)　目　的

　改訂小学校教育課程について研究協議し,その趣旨の

徹底と指導能力の充実向上をはかることを目的として実

施された。

(2)主　催

　福島県教育委員会

　福島県市町村教育委員会○○地方連絡協議会

　○○管内小学校長会

(3)期日・会場・会員数

出張所名	期日	会場	会員数
1　信夫	7.22〜24	福島二小	人
		福島四小	306
2　伊達	7.28〜30	保原小	160
3　安達	7.22〜24	二本松南小	174
4　安積	7.22〜24	金透小	250
5　岩瀬	8.11〜13	須賀川一小	122
6　西白河	7.28〜30	白河一小
7　東白河	7.28〜30	棚倉町	102
8　石川	7.28〜30	石川小	122
9　田村	7.28〜30	三春小	198
10　南会津	8.11〜13	田島小	108
11　北会先	7.28〜30	城西小	192
12　耶麻	7.28〜10	喜多方一小	160
13　両沼	7.28〜30	坂下小	164
14　石城	7.22〜24	平一小	450
		平二商
		平一中
15　双葉	7.22〜24	富岡一中	144
16　相馬	7.22〜24	原町一小	211
計16出張所	―	計19会場	計3,024

(4)日程ならびに教科等

　次の例にならい,各会場ごとに計画することとした。