教育年報1960年（S35）-038/135page

b,設備の充実状況

34年度末における現有状況は次表のとおりである。こ

れを前年度と比較すれば,小・中・高・盲・ろうの平均

についてその現有率は4%の増になっている。

昭和34年度末理科教育設備状況調

学校種別		基準総額(a)	充実総額(b)	充実率(b/a)	現有総額(c)	現有率(c/a)
小学校		398,749,340円	123,319,000円	31%	122,359,424円	30%
内訳	(本校)			37		37
	(分校)			6		5
中学校		312,574,230	133,485,954	43	126,430,211	40
内訳	(本校)			43		41
	(分校)			8		8
高等学校		231,441,380	81,922,646	35	84,786,434	36
盲学校・ろう学校		6,128,300	2,016,380	33	2,010,250	32
計		948,893,250	340,743,980	36	335,586,319	35

　34年度末における県全体の充実率を全国のそれと比較

すれば,3・4%低くなっている。盲ろう学校を除いて他

はいずれも全国水準より約1か年の充実分だけ低い。

次表参照

昭和34年度末における全国・本県理科設備充実率の比較

学校種別	小学校		中学校		高等学校	盲,ろう学校		平均
全国(見込み)	34.6		47.3		37.6	30.7		39.3
福島県	本校　37	30.9	本校　43	42.7	35.4	盲　35	32.9	35.9
	分校　6		分校　 8			ろう 29

c,昭和35年度事業計画状況

1)　補助対象校の選考について

　小・中学校については,文部省の配分要領によった。

従来と変ったところは,小学校については34年度までの

対象校を一応除くこととし,中学校については33・34両

年度対象校を除くことにした諸点である。しかし,希望

校の多数は補助対象となった。高校,盲ろう学校につい

ては従来どおり機会均等主義により,高校では一部3回

目の対象校が出てきている。

2)　補助金の配分状況

昭和35年度補助金配分状況

学校種別	補助を希望した学校数	補助対象学校数	補助対象市町村数	補助決定額	設置者負担
小学校	110	100	85 (内組合立2を含む)	5,524,000円	5,687,386円
中学校	63	63		6,787,000	6,897,708
高等学校		24		3,533,000	3,533,000
盲学校		4		146,000	146,000
ろう学校
計		191		15,990,000	16,264,094

3)　補助金の交付状況

　昭和35年10月4日,文部省から決定通知書があり,県

から市町村教委に対し,10月15日決定通知書を発送した

　支出は金額概算払とし,10月21日県立学校へ会達,市

町村へは12月5日概算払を行なった。

4)　理科教育に関する研究の実施状況

　34・35年度対象校は,前年度から引続き設備の計画的

充実に努めるとともに,各校内,市町村,出張所単位に

研修を積み重ね,10月〜12月の間,各地において研究公

開を行ない,研究成果の発表交換を行なった。小・中学

校では,すでに大部分の学校が対象になっており,理科

の研究授業の経験者も多くなってきたので研究会も活発

になりつつあることは喜ばしい。

　高等学校においては,理振法による補助と実験実習費