教育年報1960年（S35）-096/135page

日定時制高校は課程別に各8校,盲ろう学校は,小・中

・高等部別に各1校を対象校として,それぞれの学校よ

り1学年5名宛の児童・生徒を選定し,｢学資の手帳」

に支出の実態を記入することになっている。

c,期間

　昭和35年4月1日から36年3月卒業,修業式前日まで

d,経費の範囲

　調査する教育費の範囲は

(1)生徒に学校教育を受けさせるために支出する経費。

(2)家庭およびその延長の場として行われる生徒の教育

に支出する経費。

の二つに分けられる。

e,調査結果

　調査結果は,調査期間が前述のとおり,学校期間であ

るため公表の段階にいたらないが,34年度分の結果につ

いて「父兄が負担する教育費」として本県分を公表し

た。

B　高等学校退学者状況調査

　本年はじめて実施された調査で,県が文部省に協力し

て行ったものである。

　この調査は,昭和34年度間における高等学校生徒の退

学者,転学者,原学年留置きの者および長期欠席者の状

態を調査し,その実態をは握することにより,高等学校

の運営改善,および生徒指導の対策樹立の資料とするも

のである。

調査は,学校票(A)票は

(1)退学者数

(2)原学年とめ置き者数

(3)長期欠席者数

(4)保護者の職業別在学者数

個人票(B)票では,定時制課程生徒の退学者について

(1)学業成績

(2)居住形態

(3)就業状態

(4)父母の状況

(5)退学理由

(6)保護者の職業

について調査した。

　調査期日は,昭和34年4月1日から35年3月31日まで

の1年間の実態である。

　この調査は,県教育委員会が調査票の配布,収集,

審査を担当したもので,集計および結果の公表について

は,文部省が行うことになっている。

C　地方教育費の調査(教育行・財政調査)

　この調査は,昭和24会計年度より,文部省と県教育委

員会が毎年実施している共同調査であり,前年度の教育

費の実態を調査し公表する教育費の考課表というべきも

のである。

　調査の目的は,教育施策を立案し,適正な教育水準の

確保を図るため,教育費の使途と負担の関係を明らかに

してその実態をは握し,合理的判断に基く教育費算定の

基準を作成する資料とするものである。

　調査の対象は,全公立学校と県および地方教育委員会

である。

　調査の内容は次のとおりであるが,行政票を除き,各

調査票とも教育費を分野別,財源別,性質別に区分し,

その使途について調査している。

(1)学校教育費の調査票

　学校のために要した一切の経費

(2)社会教育費の調査

　公民館,図書館,体育施設,教育委員会が行った社会

教育活動,文化財保護などに要した経費

(3)教育行政費の調査票

　教育委員会の所管する事業に要した経費

(4)教育施設に伴う収入に関する調査

　教育委員会所管に関する国費,県費の補助金,負担

金,寄付金等を除いた収入額。

(5)地方教育行政の調査票

　教育委員会の調査現在日における,組織,人的構成等

　調査結果は,速報として地方教育委員会の予算資料(

市町村教育予算編成のために)を刊行し,次いで教育費

の財源,使途などに若干の分析と,結果からみた解説な

らびに一部年次推移を付した報告書｢教育費の実態」を

刊行し,教育行政の資料とした。

D　学校設備調査(理科)

　この調査は,昭和29年に統計法により第74号で指定さ

れた指定統計である。昭和35年に文部省令が改正され,

調査内容および時期については,文部大臣がこれを定め

ることとなり,学校教育に必要な理科設備,定時制課程

設備について,その現状を明らかにし,これら設備充実

のための基礎資料を得る目的で,本年は,学校設備のう

ち,理科設備関係が調査されたものである。

　調査票はA〜F票にわたる。学校種別ごとおよび定時

制課程の品名別で,昭和44年度末における保有数,充実

(国庫補助対象,設置者負担,PTA寄付等)数,基準

数以上学校で保有する数,廃棄数,不足数と,G票(各

学校種別ごと)では,

(1)昭和29年度当初の現有額

(2)昭和29年度〜昭和34年度末までの充実状況

(3)昭和34年度末現有額

が調査対象となり調査された。

　この調査結果については,近く,市町村立高校,定時

制課程および私立の学校を除き,数表として公表するこ

とになっている。

E　社会教育調査

　この調査は,指定統計第83号による調査で,社会教育

に関する基本的事項を調査し,社会教育行政上の基礎資

料を得ることを目的として行なわれた。