教育年報1961年（S36）-013/193page

5)　36年度の発行主題

4月号	新教育課租の徹底
5月号	校地環境の緑化整備
6月号	福島県の教育研究団体
7・8月号	夏休みの生活指導
9月号	学力の向上
10月号	青少年の体育向上
11月号	教育・文化の向上
12月号	教育施設・設備の充実
1月号	進路指導の完結
2・3月号	36年度をかえりみて

　　(2)　教育時報

1)　編集方針

　(ア)県教育委員会の行政施策について県民に正しく

　　理解させ,教育行政の円滑な運営に資する。

　(イ)教育行政の諸問題について誤解されやすい問

　　題,無関心である問題について正しく即時的に知

　　らせる。

　(ウ)教育関係者全員に周知させる内容を重点掲載す

　　る。

2)　対　　象

　教育時報は主として学校の教職員,市町村教委の委

　員,及び関係職員とし,広くPTA,県民とも考慮

　する。

3)　取材内密

　(ア)県教育行則政に関するもの

　(イ)各種教育行事に関するもの

　(ウ)各種教育調査統計資料に関するもの

4)　編集計画

　(ア)年間10回(総64ページ)

　(イ)1回11,000部発行　無償配布

5)　36年度のおもな内容

22号　教育長新年度の努力事項を強調

　　　　学校事故の絶無を目標に

　　　　福島地方裁の判決

23号　学力調査の実施要領

　　　　全国中学校一せい学力調査問答

24号　県教育委員会所管の6月議会追加更生予算の全

　　　　ぼう

25号　文部省地方課長の講演

　　　　教育長の大沼西部を視察して

26号　県教育委員会,学力調査について県教組の公開

　　　　質問状に回答

27号　学力調査について教職員のみなさんへ

28号　県教委と県教組との話し合いの経過

　　　　学力調査を終えて,教育長談話

29号　学校防火対策について

　　　　不利益処分案に対する福島県人事委員会の判定

30号　県教委全国中学校一せい学力調査白紙答案につ

　　　　いて懲戒処分を発表

31号　37年度学力調査の実施期日きまる

　　　　36年度小学校学力調査の福島県平均

　　　　37年度県教育予算の概要

号外　全国中学校一せい学力調について

　(3)　県政広報との提携

　県政ラジオ方送にNHK第1,およびラジオ福島が

広報の媒体となっている。

　NHKでは「県政告知板」(毎週金曜日午前11時50

分〜12時00分)「午後のひととき」(毎週土曜,日曜

を除く各曜の午後4時45分〜5時00分)

　ラジオ福島では「みなさんとともに」(毎週日曜日

午前7時00分〜7時25分)の諸番組を利用して,教育

委員会関係の業務内容のPRを行なった。

　(4)　教育年報

　36年度の県教育委員会活動の全般をまとめて本書と

した。

1)　編集方針

　(ア)本県教育の1年間の歩みを記録することにより

　　次年度の進歩改善に役立たせる。

　(イ)県教育行則政の全般にわたり年間の成果を記録

　　し重要な共通資料としてその利用を図るととも

　　に,将来に残る公的記録として集積するものとす

　　る。

2)　編集委員

　各課より次のとおり委嘱され編集にあたった。

秘書室	福井淳夫
財務課	古林義司
保健体育課	佐々木英雄
学校教育課	大原亨
社会教育課	深沢喜一
社会調査研究所	吉田良一
県立図書館	高橋俊之

4　県教組との話し合い

　昭和36年度における県教組との話し合いは学力調査

に関する内容で終始され,県教組は全面反対の態度で

これに臨んだため話し合いによって解決しようという

余地が全くみられなかった。

　8月31日　一斉学力調査についての公開質問状提出

　席上県教組は10月26日に行なわれる学力調査を県教

委員会はどのように考えているかを打診し19項目にわ

たる公開質問状を提出してきた。

　この解答を9月6日に交書によってされたい旨要望

があったが,県教委は6日に話し合いをもつことはむ

ずかしい(天皇皇后の御来県)ので,おって日時は通

知するむね了解を求めこの日の話し合いを打切った。

　9月12日　公開質問状に対する回答