教育年報1961年（S36）-066/193page

　(2)設備基準の改正について

　理科教育設備の基準に関する細目(省令別表)は昭

和29年に法制定以来種々論議があったが,昭和34年学

習指導要領改訂以来その改訂が要望されてきた。

しかし,大蔵省と文部省との間に意見のくい違いがあ

って決定がおくれていたが,昭和36年8月12日,

文部省令第20号をもって施行規則の一部改正が公示され,

小・中,高,特殊学校とも,学校規模の分け方,品

名,数量,規格,単価等全般にわたって改正された。

　本年度はこの基準の改訂のため理振法補助金内示が

おくれ,申請書類の提出は本年度に限り次のとおりに

なった。

　市町村→県教委　9月10日まで

　県教委→文部省　10月10日まで

　設備基準の改正に伴ない,設備台帳の更新が実施さ

れた。印刷がおくれて37年1月中旬に台帳が到着し,

1月29日から2月6日の間に県下16出張所ごと説明会

を実施した。各学校からめ参加者は帰校後自校の台帳

の書き替えを行ない,36年4月1日現在の現有額,充

実額を算出し,2月22日県教委に提出,同28日文部省

へ報告を行なった。概況次のとおりである。

新設備基準による設備状況　　　　36年4月1日現在

　小学校中学校高等学校特殊教育校計

県現有額 97,869,578円 119,513,102円 71,970,425円 1,501,550円 290,845,655円

〃現有率 26.1% 38.8% 34.7% 22.8% 32.5%

県充実額 106,099,353円 125,065,050円 74,527,625円 1,529,560円 307,221,588円

〃充実率 28.3% 40.6% 36.0% 23.2% 34.3%

　(3)36年度事業状況

　　1)　補助対象校の選考について

　小,中学校については,前年度対象校を除くこと,

および1学年,2学年程度の小規模分校を除外するこ

となど文部省の配分要領に準拠した。小学校の補助額

は前年度の約2倍額の多額であったので追加割当を行

なったが,完全に消化していただいたことは感謝にた

えない。

　高等学校については,小中学校同様前年度対象校を

除外し,今まで2回しか受けておらずに現有50%以下

の学校に対して率の少ない方から対象とした。

　　2)　補助金配分状況

学校種別補助対象学校数補助対象市町村数補助決定額設置者負担額

小学校 144 87 11,276,000 11,383,184

中学校 51 5,985,000 6,033,772

高等学校 27 　 3,915,000 3,915,000

特殊学校 1 　 87,000 87,000

計 223 　 21,263,000 21,418,956

　　3)　補助金交付状況

　本年度は先に述べたとおり,設備基準改正のため交

付事務が文部省初めおくれたが,経過は次のとおりで

ある。

36, 9, 4 文部省より内示受ける。

9,14 市町村へ補助の内示をする。

10,12 　　〃　　基準細目を印刷のうえ通知

12, 9 文部省へ申請書類提出

37, 1, 4 文部省より交付決定書を受ける。

37, 1, 9 市町村へ決定通知を出す。

2,27 　　〃　　決算書類提出方通知する

3,15 決算書類提出期日

　(4)理科教育に関する研究の実施状況

　35・36年度対象校は前年度から引続き設備の計画的

充実に努めるとともに,校内,市町村,出張所単位に

研修を重ね,主として10月～12月の間,各地で研究公

開を行ない,研究成果の発表交換を行なった。小.

中.学校では,すでに大部分の学校が対象になってお

り,理科の研究授業の経験者も多くなってきているの

で研究会も活発化しつつあることは喜ばしい。特に一

度研究授業を体験した教師は,やはり授業の目標をは

っきりつかんでおり,未熟者と区別できる場合が多い

のは現職教育の成果と考えられる。

　高等学校においては,設備の充実と実験実習費の増

額と相まって理科実験観察やクラブ活動が盛んになっ

ており,特に各ブロックの理科教育研究協議会の研究

発表内容や機関誌に見受けられる。

2　現職教育の実施

　(1)理科実験講座

　　1)　趣旨これは国が小,中,高校理科担当教員の

　　現職教育のために33年度からか5カ年計画で行な

　　っているもので,充施を各県教育委員令に委任し

　　ている。本年度は第4年次に当る。

　　2)　講座開設状況

部会班名会場名受講者数開催期間（実日数各7日）

小学校　保原小　 8月1日～8月7日

　須賀川二小 45 8月7日～8月13日

　田島高校 32 8月10日～8月16日

　平一小 45 7月30日～8月5日

　第一付属中 29 8月2日～8月8日

	小学校	中学校	高等学校	特殊教育校	計
県現有額	97,869,578円	119,513,102円	71,970,425円	1,501,550円	290,845,655円
〃現有率	26.1%	38.8%	34.7%	22.8%	32.5%
県充実額	106,099,353円	125,065,050円	74,527,625円	1,529,560円	307,221,588円
〃充実率	28.3%	40.6%	36.0%	23.2%	34.3%

学校種別	補助対象学校数	補助対象市町村数	補助決定額	設置者負担額
小学校	144	87	11,276,000	11,383,184
中学校	51	87	5,985,000	6,033,772
高等学校	27		3,915,000	3,915,000
特殊学校	1		87,000	87,000
計	223		21,263,000	21,418,956

36, 9, 4	文部省より内示受ける。
9,14	市町村へ補助の内示をする。
10,12	〃　　基準細目を印刷のうえ通知
12, 9	文部省へ申請書類提出
37, 1, 4	文部省より交付決定書を受ける。
37, 1, 9	市町村へ決定通知を出す。
2,27	〃　　決算書類提出方通知する
3,15	決算書類提出期日

部会	班名	会場名	受講者数	開催期間（実日数各7日）
小学校		保原小		8月1日～8月7日
		須賀川二小	45	8月7日～8月13日
		田島高校	32	8月10日～8月16日
		平一小	45	7月30日～8月5日
	第一	付属中	29	8月2日～8月8日