教育年報1962年（S37）-021/169page

団体名	人口	教育長名	委員定数	事務局職員数	幼稚園	小学校	中学校	市町村立高校	公民館		図書館	所在地
									本館	地区館
遠野町	10,024	佐藤忠太	5	2	―	6	2	―	1	―	―	上遠野町字本町84
四倉町	20,776	渡辺三平	5	2	3	5	2	―	1	2	―	4丁目11の3
小川町	9,071	松房政之	5	2	―	5	3	―	1	―	―	高萩政之
田人村	6,517	逸見惣蔵	5	2	―	8	4	―	1	―	―	黒田字台1
好間村	14,905	高浜兼悳	5	4	―	4	1	―	1	―	―	下好間字叶田58
三和村	7,608	内藤丹弥	5	2	―	9	5	―	1	―	―	下市萱字竹ノ内160
川前村	3,632	根本勝弘	5	1	―	6	3	―	1	―	―	川前字五林6
久之浜町	6,061	四条芳雄	5	1	―	―	―	―	1	―	―	南荒蒔7
広野町	5,809	渡辺春雄	5	2	―	2	2	―	1	―	―	下北迫字苗代替56
楢葉町	9,471	矢内静	5	2	―	7	2	―	1	1	―	北田字山根11
富岡町	12,353	堀川利八	5	2	―	3	2	―	1	―	―	本岡字門口95の6
大熊町	7,832	根本ハツノ	5	1	―	4	2	―	1	―	―	熊宇佐山沢211
双葉町	7,578	小野田恵助	b	1	―	4	1	―	1	―	―	新山字広野40
浪江町	24,441	門馬経義	5	6	―	12	7	―	1	5	―	権限堂字南深町45
川内村	5,737	河原鶴之助	5	1	―	7	1	1	1	―	―	下川内字宮渡118
葛尾村	3,029	杉本寅雄	5	1	―	4	1	―	1	―	―	落合字西之内51
大久村	2,774	水野谷初美	5	―	―	―	―	―	1	―	―	日渡40
大久村 久之浜町組合	―	水野谷幸一	5	1	―	4	1	―	―	―	―	糠塚15の1
相馬市	39,717	鈴木久義	5	9	―	11	7	―	1	8	―	中村字大手先13
原町市	41,048	林正	5	10	―	11	4	―	1	4	―	本町2丁目27
鹿島町	15,791	木村弘	5	3	―	8	2	―	1	3	―	横手字八郎内86
小高町	16,907	鈴木忠徳	5	4	―	5	3	―	1	―	―	南小高関場140
新地村	9,958	黒沢正夫	5	2	―	3	3	―	1	2	―	谷地小屋荻崎40
飯舘村	10,921	菅野知一	5	4	―	10	4	―	1	1	―	草野字大師堂80ノ1

3　昭和37年度市町村教育委員会育成,指導の概要

　昭和37年度の市町村教育委員会の育成指導の主眼は,

教育委員会の効率的な運営と関係機関ならびに団体との

連係を保つことにあった。以下そのあらましについての

べる。

　(1) 文部省等に対する陳情および諸連絡

1.県教委は,全国都府県教育委員長協議会および教育

　長協議会の構成員として市町村教委育成強化のために

　27年11月次の事項につき,文部省に対し,要望書を提

　出した。

　( 1)充実指導主事定数の規定化

　( 2)市町村教育長の自分の安定,給与国庫補助率1/2引

　　上げ,恩給通算についての選択権を得させること。

　( 3)市町村教委事務局職員の増員

　( 4)市町村教育長,事務職員の研修の充実ならびに教

　　育委員等の海外派遣の拡大と国の補助の増額

　( 5)社会教育主事の給与国庫補助の実現

　( 6)社会教育主事の養成拡充

　( 7)社会教育主事の全市町村全面配置

　( 8)中央に社会教育会館を設置

　( 9)社会教育主事および社会教育委員の給与ならびに

　　報酬の改善

　(10)市町村スポーツ振興審議会設置経費の地方交付税

　　への積算

　(11)市町村体育指導員の定数確保および適当な手当,

　　費用弁償所要経費の地方交付税への積算

　(12)市町村に体育主事を設置

2.福島県市町村教育委員会連絡協議会が,教育研究団

　体として国庫補助がされるように37年9月8日に,事

　業計画,予算,規約,その他につき文部省に対して実

　態を報告した。

　(2) 県地方課に対する要望ならびに連係

　県地方課においては市町村行財政の指導を担当してい

るので,県教委としては緊密に連係して意志の統一を図

り,実情の理解にいたるよう努めてきた。

1.昭和38年度市町村予算編成指導における要望事項

　これは,各市町村教委より要望事項を聴取して次の項

目にまとめ,37年12月6日に県地方課に提出し,同年12

月13日回答に接した。これらはすでに,解説つきで38年

1月中旬に各市町村教委に配布した。

　( 1)市町村教育予算の適正化

　( 2)事務局職員定数増

　( 3)委員報酬の増額

　( 4)教育長給与の増額