教育年報1962年(S37)-021/169page

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団体名 人口 教育長名 委員定数 事務局職員数 幼稚園 小学校 中学校 市町村立高校 公民館 図書館 所在地
本館 地区館
遠野町 10,024 佐藤忠太 5 2 6 2 1 上遠野町字本町84
四倉町 20,776 渡辺三平 5 2 3 5 2 1 2 4丁目11の3
小川町 9,071 松房政之 5 2 5 3 1 高萩政之
田人村 6,517 逸見惣蔵 5 2 8 4 1 黒田字台1
好間村 14,905 高浜兼悳 5 4 4 1 1 下好間字叶田58
三和村 7,608 内藤丹弥 5 2 9 5 1 下市萱字竹ノ内160
川前村 3,632 根本勝弘 5 1 6 3 1 川前字五林6
久之浜町 6,061 四条芳雄 5 1 1 南荒蒔7
広野町 5,809 渡辺春雄 5 2 2 2 1 下北迫字苗代替56
楢葉町 9,471 矢内静 5 2 7 2 1 1 北田字山根11
富岡町 12,353 堀川利八 5 2 3 2 1 本岡字門口95の6
大熊町 7,832 根本ハツノ 5 1 4 2 1 熊宇佐山沢211
双葉町 7,578 小野田恵助 b 1 4 1 1 新山字広野40
浪江町 24,441 門馬経義 5 6 12 7 1 5 権限堂字南深町45
川内村 5,737 河原鶴之助 5 1 7 1 1 1 下川内字宮渡118
葛尾村 3,029 杉本寅雄 5 1 4 1 1 落合字西之内51
大久村 2,774 水野谷初美 5 1 日渡40
大久村
久之浜町組合
   ― 水野谷幸一 5 1 4 1 糠塚15の1
相馬市 39,717 鈴木久義 5 9 11 7 1 8 中村字大手先13
原町市 41,048 林正 5 10 11 4 1 4 本町2丁目27
鹿島町 15,791 木村弘 5 3 8 2 1 3 横手字八郎内86
小高町 16,907 鈴木忠徳 5 4 5 3 1 南小高関場140
新地村 9,958 黒沢正夫 5 2 3 3 1 2 谷地小屋荻崎40
飯舘村 10,921 菅野知一 5 4 10 4 1 1 草野字大師堂80ノ1

3 昭和37年度市町村教育委員会育成,指導の概要

 昭和37年度の市町村教育委員会の育成指導の主眼は,

教育委員会の効率的な運営と関係機関ならびに団体との

連係を保つことにあった。以下そのあらましについての

べる。

 (1) 文部省等に対する陳情および諸連絡

1.県教委は,全国都府県教育委員長協議会および教育

 長協議会の構成員として市町村教委育成強化のために

 27年11月次の事項につき,文部省に対し,要望書を提

 出した。

 ( 1)充実指導主事定数の規定化

 ( 2)市町村教育長の自分の安定,給与国庫補助率1/2引

  上げ,恩給通算についての選択権を得させること。

 ( 3)市町村教委事務局職員の増員

 ( 4)市町村教育長,事務職員の研修の充実ならびに教

  育委員等の海外派遣の拡大と国の補助の増額

 ( 5)社会教育主事の給与国庫補助の実現

 ( 6)社会教育主事の養成拡充

 ( 7)社会教育主事の全市町村全面配置

 ( 8)中央に社会教育会館を設置

 ( 9)社会教育主事および社会教育委員の給与ならびに

  報酬の改善

 (10)市町村スポーツ振興審議会設置経費の地方交付税

  への積算

 (11)市町村体育指導員の定数確保および適当な手当,

  費用弁償所要経費の地方交付税への積算

 (12)市町村に体育主事を設置

2.福島県市町村教育委員会連絡協議会が,教育研究団

 体として国庫補助がされるように37年9月8日に,事

 業計画,予算,規約,その他につき文部省に対して実

 態を報告した。

 (2) 県地方課に対する要望ならびに連係

 県地方課においては市町村行財政の指導を担当してい

るので,県教委としては緊密に連係して意志の統一を図

り,実情の理解にいたるよう努めてきた。

1.昭和38年度市町村予算編成指導における要望事項

 これは,各市町村教委より要望事項を聴取して次の項

目にまとめ,37年12月6日に県地方課に提出し,同年12

月13日回答に接した。これらはすでに,解説つきで38年

1月中旬に各市町村教委に配布した。

 ( 1)市町村教育予算の適正化

 ( 2)事務局職員定数増

 ( 3)委員報酬の増額

 ( 4)教育長給与の増額


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