教育年報1962年(S37)-068/169page

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 E表  昭和37年度補助金配分状況

学校種別 校数 国庫補助額 設置者負担額 補助事業額
小学校 194 14,285,000 14,417,226 28,702,226
中学校 52 6,116,000 6,154,105 12,270,105
高等学校 40 7,275,000 7,275,000 14,550,000
盲学校 4 240,000 240,000 480,000
ろう学校 4 240,000 240,000 480,000
養護学校 1 30,000 90,000 180,000
合計 295 28,246,000 28,416,331 56,662,331


 第7節 産業教育

 昭和37年度は,国策に基づく科学技術産業教育の振興

に呼応し,本県の高等学校生従急増対策の諸計画に従い

産業教育振興法に係わる施設設備,教員の研修内地留学

などの計画を推進するため下記の方針に基づいて実施し

た。

(方針)

 1.施設設備の充実

 2.現職教育の拡充

 3.手業高等学校教員の充足

 4.農業高等学校の体質改善

 5.科学技術教育振興のための実験,実習の充実

 6.産業教育振興団体の育成

(施策)

1 施設設備の充実

(1) 新設課程設備

 国景としての産業教育の振興ならびに昭和38年度以降

に予想される高等学校入学志願者の急増に備え,特に工

業教育の見地から

 福島工業高等学校  精密機械科(定員50人)増設

 二本松工業高等学校 機械科,電気科(各定員50人)新設

 郡山工業高等学校  工業化学科(定員50人)増設

 白河農工高等学校  電気科(定員50人)増設

 会津工業高等学校  精密機械科(定員50人)増設

 喜多方工業高等学校 機械科,電気科(各定員50人)新設した。

 また,昭和38年度前向き予算として

 小高工業高等学校  電気料(定員50人)新設

 さらに,昭和36年度新設の第2年次分として

 勿来工業高等学校  機械科,電気科,工業化学科,

     建築科(定員50人但し工化45人)

 会津工業高等学校  電子科(定員50人)

 福島工業高等学校  電気科(定員50人2年次)

            電子科(定員50人3年次)

 にそぞれ設備費を充当して,新設課程の充実を図った

(2) 設備更新,

 昭和36年度現在,総計で44,790,000円分が更新を必要

とするため,昭和37年度においては,10カ年解消計画の

2年次分として2,850,000円を計上し,次のように配分した。

 すなわち,岩瀬農業,会津農林,小高農工,喜多方

 郡山工業,会津工業,平商業,四倉,小名浜水産の各

 高等学校である。

(3) 特別設備

 技術革新に即応した教育を実施するため次の各高等学

校に総計8,550,000円を配当した。川俣,郡山商業,

小名浜水産,若松女子,東白川農商の各高等学校である。

(4) 産業科設備

 産業界に活躍している子弟の短期の産業教育を開設す

るため,12,000,000円を次の各校に配当した。

 福島工業高校(2年次)電気工事課程

 会津工業高校(2年次)電気工事課程

 小名浜水産高校(2年次)舶用電気課程

 磐城農業高校(1年次)農業機械課程

(5) 分校設備

 分校教育の充実は,本県の重要課題であるので,50人

以上常時在籍する次の学校に総計900,000円を配当した。

 小高農工高校津葛分校

 本宮高校白沢分校

 安達高校大平分校

(6) 一般設備

 昭和32年度をもって国庫補助の打ちきられた一般設備

を県単独事業として600,000円復活し,小名浜水産高校

を整備した。

(7) 設備修理

 設備の耐用年を延長し,効率ある予算の執行を図るた

め総計2,000,000円を計上し,次の学校に充当した。

 福島工業(2件),郡山工業(1件),会津工業(3件),

 平工業(1件),川俣(1件),喜多方(1件),

 岩瀬農業(1件),田島(1件),福島農蚕(1件),

 小高農工(1件),原原(3件),福島商業(5件),

 若松商業(3件),東白農商(3件),喜多方商工(3件),

 郡山女子(1件),四倉(1件),若松女子(1件)

(8) 新設課程施設

 工業教育の振興のため,木造105坪,鉄骨633坪,鉄筋

142坪を次の学校に充当した。

 福島工業(電子,精密機械)116坪,


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