教育年報1962年（S37）-130/169page

給付区分	給付件数	給付日数	給付金額	組合員1人当り 給付金額	摘　　　要
	件	日	千円	円
家族療養費附加金	100,946	404,839	15,235	758
出産費附加金	552	―	552	27
配偶者出産費附加金	667	―	3,981	198
育児手当金附加金	1,151	―	2,761	137
埋葬料附加金	25	―	97	5
家族埋葬料附加金	162	―	972	48
結婚手当金	642	―	3,210	161
計	104,145	404,839	26,808	1,334

　イ附加給付

　以上の法定給付および附加給付合計額3億2,720万円

のうち結核給付額は1,682万円で5.14%にあたっており

年々結核給付は減少している。

4　長期給付事業

　この事業では,従来雇傭人である共済組合員の退職,

死亡,廃疾に対して,年金または一時金を給付していた

が,昭和37年12月1日から地方公務員共済組合法および

地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法が施行

され,従来は恩給法や県恩給条例の適用者であった者が

全部共済組合法の適用者に包含される大改革が行なわれ

た。退職年金等の年金給付事務は本部で一括処理するこ

とになったが,一時金支給事務は支部が担当することに

なった。

　この事業の性質上,収入金の大部分は責任準備金とし

て積立てられ,その一部は組合員貸付金や保養所建築資

金等に貸出されることになっている。

　(1) 37年度間収入額

　　　共済組合員の掛金(昭和37.11まで 　　　　　3.5%

　　　　　　　　　　　　 〃　12より給料月額の4.4%

　　　　　　　　　　　　119,047,000円

　　　地方公共団体負担金(昭和37.11まで　 　　 5.4%

　　　　　　　　　　　 〃　 12から給料月額の5.6%

　　　　　　　　　　　　148,145,000円

　　　　　　　　　　　　計267,192,000円

　(2) 37年度年間支出額(但し一時支出額のみ)

給付区分	給付件数	給付金額
	件	千円
退職一時金	172	15,316

5　保健福祉事業

　この事業には短期経理の福祉財源を充てられる。37年

度においては共済組合員および被扶養者の健康増進のた

め次の事業を行った。

　(1) 海,山の家の開設

　　県内の旅館と契約して海,山の家の指定をし,7月

　20日から10月31日までの3ケ月間共済組合員およびそ

　の被扶養者の利用に供した。

　　　利用券発行枚数3,000枚

　　　　　　(1枚につき250円支部で負担した)

　　　利用枚数　　1,830枚

　　　支部で負担した金額　 457,500円

　(2) へき地医薬品の贈呈

　　へき地に勤務する共済組合員は医療施設に遠いため

　軽微な病気等は売薬などにより施療することが多く,

　共済制度の恩恵を受けることが少いので,保健福祉事事業

　でいくらかでも,これをカバーする意味において

　共済組合員個人に医薬品各1箱を贈ることにした。

　　なおこの事業はすでに十数年来,毎年継続して実施

　している。

　　　医薬品贈呈組合員数　　2,222人

　　　所要経費(1箱900円)　 2,015,000円

　(3) へき地校へ「家庭の医学」贈呈

　　へき地医薬品の贈呈と同様の趣旨でへき地校(分校

　も1校とする)に各1冊ずつ「家庭の医学」を贈呈した。

　　　贈呈学校数　　　　　　　246校

　　　所要経費(冊450円) 　　112,000円

　(4) 長期療養者に対する「文芸広場」の配布長期性疾

　患のため入院している共済組合員が多くいる病院,療養所

　などに教職員の文芸月刊雑誌「文芸広場」を数珊

　ずつ配布し,闘病中の共済組合員を慰めることとした。

　　　配布病院数　　　　　　　 13個所

　　　配布部数　 　　　　　　　 720部

　　　所要経費(1部60〜70円)　47,000円

　(5) 教職員レクリエーション大会補助

　　県教委,共済組合,教員組合等の共催で各出張所毎

　の球技大会,運動会等を開催し,この経費として1出

　張所当り平均補助額25,000円,補助金総額423,000円

　を交付した。

　(6) スキー講習会開催　冬期間における共済組合員の

　健康増進とスキー技術の習得のため,スキー講師を招