教育年報1962年（S37）-131/169page

　き3会場においてスキー講習会を開催した。講習会参

　加音の宿泊料と車馬賃は共済組合が全額負担した。

　　　講習会期日　昭和38年2月9.10日,2月16.17日

　　　会　　　場　高湯,岳,沼尻スキー場

　　　参加人員　180人

　　　所要経費　192,000円

6　貸付福祉事業

　共済組合員が自己の用に供する住宅を建築したり敷地

を購入したり,あるいは臨時の支出のため資金を必要と

する場合に共済組合が貸付を行う事業である。新年金法

の施行に伴って貸付事業の資金枠が増大したので,昭和

38年3月から貸付規程が改正され,最高100万円まで貸

付けできるようになった。

　　新旧貸付規程比較

貸付区分		最高限度額	償還回数	備　　　考
		円
旧規程	一　般	30,000	15
	災　害	200,000	60	担保なし
	住　宅	200,000	60
新規模	第1種	100,000	30	担保なし
	第2種	500,000	150	〃
	第3種	1,000,000	250	住宅または土地 担保権設定

　　　　昭和37年度貸付状況

　　<37年期首貸付残高>

一般	2,644件	44,974,000円
住宅	1,441件	54,243,000円
災害	14件	1,234,000円
計	4,099件	100,451,000円

　　<37年度中新規貸付分>

一般	1,762件	48,220,000円
住宅	627件	77,120,000円
災害	3件	450,000円
計	2,392件	125,790,000円

　　<37年度期末貸付残高>

一般	2,309件	36,213,000円
住宅	1,300件	89,798,000円
災害	13件	1,211,000円
計	3,622件	127,222,000円

7　宿泊福祉事業

　教職員の保養施設として全国77の保養施設の一環とし

て昭和27年度から飯坂町に吾妻荘を設置し教職員の利用

に供している。37年度における事業の概要は次のとおり

である。

　(1) 利用人員

　　　宿泊者　12,293人(うち当支部組合員3,625人)

　　　日帰り　 4,808人(　〃　3,944人)

　　　合計17,101人

　(2) 収入支出額

　　　収入　　　11,515,000円

　　　支出　　　11,215,000円

　　　当期利益　　 　 　300,000円

　(3) 利用料金

　　　素泊料　　　　280円

　　　日帰料　　　　100円

　　　夕食料　　　　200円

　　　朝食料　　　　100円

　　　12食付(税込)　600円

　　第2節　福島県教職員互助会概況

　福島県教職員互助会は,昭和28年4月発足以来本年で

10年目を迎える。この間,まだ不完全な社会保障制度を

補う一助として,当県教職員の福利増進のために,各種

の給付事業を行ってきた。本互助会は上記目的達成のた

め,教職員自らの手で設立された任意の団体ではある

が,昭和31年には県条例によって設置された団体と認め

られ,税法上,その掛金は社会保険料と認められるよう

になった。

　また互助会が重点事業としている家族医療補助金の取

り扱いは,互助会が全額を医療機関に立替払いし,会員

の負担分を後日,給料支給の日に納入してもらっている

ため,会員の受ける恩恵は大きく,さらに昭和37年10月

診料以降の家族医療費については,共済組合の家族療養

費附加金を会員に代り互助会理事長が委任代理請求,受

領を行うこととしたので,会員の受ける便宜と恩典とは

非常に大きなものとなった。

　しかし互助会は法的裏付けのない任意団体なので,今

後大きく発展するためには,県並びに県教育委員会の大

きな援助と,育成が必要であるが,反面独立した任意団

体であるという自確から,その運営には自からの想意と

事業体としての良識をもって健全な運営を行わなければ

ならないと考えられる。

　以下に昭和37年度の実績概要を記してみる。

1　運営概況

　昭和37年度の県補助金は,12,392,000円で前年度より

1,028,000円下廻った。これは県との再三の接渉にもか

かわらず,高校急増対策等県教育事業の重要問題が山

積されている年であったため己むを得ないことであった。

　しかし互助会自体の運営としては数年振りに正常な運

営の行われた年で,医療機関への支払いはじめ一般給付