教育年報1963年(S38)-017/180page

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団体名 人口 教育長名 委員
定数
事務
局職
員数
幼稚園 小学校 中学校 市町
村立
高校
公民館
本館
公民館
分館
図書館 所在地
会津坂下町 24,482 藤山秀雄 5 5 9 10 2 1 6 市中三番甲3662
柳津町 8,589 菅沼保之 5 2 14 2 1 1 甲59
会津高田町 20,350 目黒利雄 5 12 13 5 1 6 宮北3163
本郷町 7,802 栗城栄次 5 3 3 2 1 本郷2765
三島町 5,229 五ノ井泰造 5 7 3 1 宮下350
金山町 8,619 渡辺利一郎 5 4 10 3 1 川口字上町656
湯川村 4,848 田辺耕亮 5 3 2 1 1 2 笈川字長瀞甲971
新鶴村 5,809 新国虎千代 5 2 4 1 1 新屋敷字稲荷宮甲2007
昭和村 4,383 本名喜一 5 1 6 1 1 中津川字中島向1772
平市 71,109 鈴木光四郎 5 13 12 7 1 5 中町15
常磐市 40,060 橋本憲司 5 8 5 6 4 1 3 湯本字吹谷76
磐城市 60,539 高木長年 5 12 10 5 1 1 4 1 蛭川新川間62
内郷市 37,029 山田喜平 5 9 7 3 1 1 畷町大木下18
勿来市 47,366 竹岡伝 5 13 7 6 1 4 錦町大島1
遠野町 9,744 佐藤忠太 5 3 6 2 1 上遠野町字本町84
四倉町 20,833 渡辺三平 5 4 4 4 2 1 2 四丁目11の3
小川町 9,004 松房政之 5 2 5 2 1 高荻字下川原15
田人村 6,277 村井修平 5 3 8 4 1 黒田字台1
好間村 14,497 片野孝平 5 5 4 1 1 下好間字叶田58
三和村 7,575 内藤丹弥 5 1 9 5 1 下市菅字竹ノ内160
川前村 3,580 根本勝弘 5 1 6 3 1 川前字五林6
久之浜町 6,040 新妻三郎 5 1 1 宇南荒蒔7
広野町 5,730 渡辺春雄 5 2 2 2 1 下北迫字苗代替56
楢葉町 9,275 宇佐神正文 5 2 7 1 1 1 北田字山根11
富岡町 12,228 堀川利八 5 2 3 2 1 本岡字門口95の6
大熊町 7,687 根本ハツノ 5 2 4 2 1 熊宇佐山沢211
双葉町 7,471 小野田恵助 5 2 1 1 新山字広町40
浪江町 23,978 門馬経義 5 6 12 7 1 5 権現堂宇南深町45
川内村 5,621 河原鶴之助 5 2 7 1 1 1 下川内字宮渡118
葛尾村 2,992 杉本寅雄 5 1 4 1 1 落合字西ノ内51
大久村 2,749 水野谷初美 5 1 1 日渡40
大久村
久之浜町
組合
水野谷幸一 5 1 4 1 糠塚15
相馬市 39,031 鈴木久義 5 10 11 5 1 8 中村字大手先13
原町市 41,300 林正 5 11 11 4 1 4 本町2丁目27
鹿島町 15,398 木村弘 5 3 8 2 1 3 横手字八郎内86
小高町 16,456 鈴木忠徳 5 4 4 3 1 南小高字荒町276
新地村 9,748 黒沢正夫 5 1 3 3 1 2 谷地小屋字荻崎40
飯舘村 10,776 菅野知一 5 7 9 3 1 1 草野字大師堂80の1

3 昭和38年度市町村教委育成指導の概要

 昭和38年度の市町村教育委員会の育成指導の主眼は,

市町村教育行政の充実にあった。このことに関連して,

諸施策を行なった次第であったので,以下,そのあらま

しをのべる。

 〇教育長給与費国庫補助事業

 昭和38年度市町村教育長給与費国庫補助金交付要綱に

よれば,教育長に支給されるべき給与のうち,給料,暫

定手当,管理職手当,期末手当,勤勉手当,寒冷地手当,

石炭手当および薪炭手当に要する経費の概ね3分の1に

ついて,給与月額3万円以上8万円末満の市町村が補助

対象となった。県教委としては,できるだけ補助対象と

なるよう指導したところであったが,その実績は次のと

おりである。

1 補助対象教委数 118

  なお,3町村が補助対象とならなかった。

2 補助事業に要する経費 68,822,979円

3 国庫補助の対象となる額 67,343,678円

4 国庫補助申請額 22,447,861円

5 交付決定額 17,898,220円

 これは,国の予算の範囲内で補助されることとなって

いるため,交付金額は,申請額の79.8パーセントとなった。

 〇文部省等に対する陳情

 県教委は,全国都道府県教育長協議会の構成員とし

て,市町村教委育成強化のために38年8月,政府の予算

案作成前に,次の事項について文部省に要望した。

1 市町村教育長の身分,待遇を改善すること。

2 市町村教委事務局職員を増員すること。

3 市町村教育長および事務局職員等の研修の充実なら

 びに教育委員等の海外派遣を拡大し,国の補助を増額

 すること。

4 充指導主事を増員すること。


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