教育年報1963年（S38）-017/180page

団体名	人口	教育長名	委員 定数	事務 局職 員数	幼稚園	小学校	中学校	市町 村立 高校	公民館 本館	公民館 分館	図書館	所在地
会津坂下町	24,482	藤山秀雄	5	5	9	10	2	―	1	6	―	市中三番甲3662
柳津町	8,589	菅沼保之	5	2	―	14	2	1	1	―	―	甲59
会津高田町	20,350	目黒利雄	5	12	―	13	5	―	1	6	―	宮北3163
本郷町	7,802	栗城栄次	5	3	―	3	2	―	1	―	―	本郷2765
三島町	5,229	五ノ井泰造	5	―	―	7	3	―	1	―	―	宮下350
金山町	8,619	渡辺利一郎	5	4	―	10	3	―	1	―	―	川口字上町656
湯川村	4,848	田辺耕亮	5	3	―	2	1	―	1	2	―	笈川字長瀞甲971
新鶴村	5,809	新国虎千代	5	2	―	4	1	―	1	―	―	新屋敷字稲荷宮甲2007
昭和村	4,383	本名喜一	5	1	―	6	1	―	1	―	―	中津川字中島向1772
平市	71,109	鈴木光四郎	5	13	―	12	7	―	1	5	―	中町15
常磐市	40,060	橋本憲司	5	8	5	6	4	―	1	3	―	湯本字吹谷76
磐城市	60,539	高木長年	5	12	―	10	5	1	1	4	1	蛭川新川間62
内郷市	37,029	山田喜平	5	9	―	7	3	―	1	―	1	畷町大木下18
勿来市	47,366	竹岡伝	5	13	―	7	6	―	1	4	―	錦町大島1
遠野町	9,744	佐藤忠太	5	3	―	6	2	―	1	―	―	上遠野町字本町84
四倉町	20,833	渡辺三平	5	4	4	4	2	―	1	2	―	四丁目11の3
小川町	9,004	松房政之	5	2	―	5	2	―	1	―	―	高荻字下川原15
田人村	6,277	村井修平	5	3	―	8	4	―	1	―	―	黒田字台1
好間村	14,497	片野孝平	5	5	―	4	1	―	1	―	―	下好間字叶田58
三和村	7,575	内藤丹弥	5	1	―	9	5	―	1	―	―	下市菅字竹ノ内160
川前村	3,580	根本勝弘	5	1	―	6	3	―	1	―	―	川前字五林6
久之浜町	6,040	新妻三郎	5	1	―	―	―	―	1	―	―	宇南荒蒔7
広野町	5,730	渡辺春雄	5	2	―	2	2	―	1	―	―	下北迫字苗代替56
楢葉町	9,275	宇佐神正文	5	2	―	7	1	―	1	1	―	北田字山根11
富岡町	12,228	堀川利八	5	2	―	3	2	―	1	―	―	本岡字門口95の6
大熊町	7,687	根本ハツノ	5	2	―	4	2	―	1	―	―	熊宇佐山沢211
双葉町	7,471	小野田恵助	5	―	―	2	1	―	1	―	―	新山字広町40
浪江町	23,978	門馬経義	5	6	―	12	7	―	1	5	―	権現堂宇南深町45
川内村	5,621	河原鶴之助	5	2	―	7	1	1	1	―	―	下川内字宮渡118
葛尾村	2,992	杉本寅雄	5	1	―	4	1	―	1	―	―	落合字西ノ内51
大久村	2,749	水野谷初美	5	1	―	―	―	―	1	―	―	日渡40
大久村 久之浜町 組合	―	水野谷幸一	5	1	―	4	1	―	―	―	―	糠塚15
相馬市	39,031	鈴木久義	5	10	―	11	5	―	1	8	―	中村字大手先13
原町市	41,300	林正	5	11	―	11	4	―	1	4	―	本町2丁目27
鹿島町	15,398	木村弘	5	3	―	8	2	―	1	3	―	横手字八郎内86
小高町	16,456	鈴木忠徳	5	4	―	4	3	―	1	―	―	南小高字荒町276
新地村	9,748	黒沢正夫	5	1	―	3	3	―	1	2	―	谷地小屋字荻崎40
飯舘村	10,776	菅野知一	5	7	―	9	3	―	1	1	―	草野字大師堂80の1

3　昭和38年度市町村教委育成指導の概要

　昭和38年度の市町村教育委員会の育成指導の主眼は,

市町村教育行政の充実にあった。このことに関連して,

諸施策を行なった次第であったので,以下,そのあらま

しをのべる。

　〇教育長給与費国庫補助事業

　昭和38年度市町村教育長給与費国庫補助金交付要綱に

よれば,教育長に支給されるべき給与のうち,給料,暫

定手当,管理職手当,期末手当,勤勉手当,寒冷地手当,

石炭手当および薪炭手当に要する経費の概ね3分の1に

ついて,給与月額3万円以上8万円末満の市町村が補助

対象となった。県教委としては,できるだけ補助対象と

なるよう指導したところであったが,その実績は次のと

おりである。

1　補助対象教委数　118

　　なお,3町村が補助対象とならなかった。

2　補助事業に要する経費　68,822,979円

3　国庫補助の対象となる額　67,343,678円

4　国庫補助申請額　22,447,861円

5　交付決定額　17,898,220円

　これは,国の予算の範囲内で補助されることとなって

いるため,交付金額は,申請額の79.8パーセントとなった。

　〇文部省等に対する陳情

　県教委は,全国都道府県教育長協議会の構成員とし

て,市町村教委育成強化のために38年8月,政府の予算

案作成前に,次の事項について文部省に要望した。

1　市町村教育長の身分,待遇を改善すること。

2　市町村教委事務局職員を増員すること。

3　市町村教育長および事務局職員等の研修の充実なら

　びに教育委員等の海外派遣を拡大し,国の補助を増額

　すること。

4　充指導主事を増員すること。