教育年報1963年（S38）-018/180page

5　社会教育主事の待遇,研修を改善し,また,人口1

　万末満の町村の設置猶予規定を削除すること。

6　市町村スポーツ振興審議会設置経費を地方交付税に

　積算すること。

7　体育指導委員の待遇改善をすること。

8　市町村に体育主事を設置すること。

　なお,これらについては,法改正,地方交付税への積

算,ならびに国庫補助対象とすること等の内容をも含ん

でいる。

　〇教育委員会制度改善の研究,調査

　38年11月中旬,全国都道府県教育長協議会から本県教

委に対して,研究課題「教育委員会制度の改善につい

て」の研究附託がなされた。この課題の骨子となるもの

は市町村教育委員会の充実ということにあるので,11月

以降,次の調査を行ない研究の基礎資料を得ようと図った。

1　各市町村教委運営上の問題点の調査

　　12月下旬までに各出張所を通じての意見調査を行な

　い,問題点を整理した。

2　各市町村教育委員会事務処理実態調査

　　2月上旬に各市町村教委に対して事務処理実態調査

　を行なった。この調査によって,その職務権限の執行

　状態を把握し,改善方策樹立の資料を得ることを図った。

　 なお,これらを基礎にして39年度においても研究を進

めることとなっている。

　〇県地方課に対する要望および連係

　市町村行財政の指導を担当している県地方課に対し

て,次のような要望および連係を図り,市町村教委の運

営についての改善を進めようとした。

1　昭和39年度市町村予算編成指導における要望事項

　　38年6月に各市町村教委より要望事項を聴取して次

　の項目にまとめ,38年12月12日に県地方課に提出し,

　39年1月6日に回答を得て,1月中旬に各市町村教委

　に配布した。

　( 1)市町村教育予算の適正化

　( 2)事務局職員の増員

　( 3)委員報酬の引き上げ

　( 4)教育長給付の引き上げ

　( 5)社会教育主事の設置

　( 6)社会教育主事給料の引き上げ

　( 7)事務補助員,用務員および給食従事員の身分の改

　　　善ならびに増員

　( 8)右職員給料の引き上げ

　( 9)小・中学校教材用消耗品費,設備費および図書費

　　　の増額

　(10)専任常勤公民館長の必置

　(11)社会教育関係事業費の増額

2　市町村教育委員会関係職員研修会講師の招へい

　38年10月17日より11月8日までに行なわれた右研修

会に講師として次の各氏を招へいした。

　　県地方課　行政係長　　中野清雄氏

　　　　〃　　　　 主査　　　　船尾允也氏

　　演題　「財務会計制度の改正について」

3　昭和39年度市町村予算編成指針への掲載

　　市町村予算編成指導についての年式の文書が右の指

　針であり,これによって県地方課が指導をしている次

　第である。

　　県教委としては,前記1にのべた要望事項を提出し

　たが,その回答の大部分が同指針に掲載され,県地方

　課の指導するところとなった。

　(1)教育費を合理的に編成すること。

　(2)長の予算案作成に当っての教育委員会の意見聴取

　(3)事務局職員は可能な限り配置すること。なお,他

　　の部局の事務量と比較して適正配置とすること。

　(4)委員および教育長給与の著しく低額の場合は,適

　　正を期すること。

　(5)勤勉手当は,教育長については,条例措置があれ

　　ば支給できる。

　(6)教材費等は国庫負担基準により計上すること。

　(7)社会教育主事を必置すること。(人口1万以上の

　　町村の場合)

　(8)公民館主事を極力設置すること。

　(9)その他

4　「市町村財務規則準則」および「昭和39年度市町村

　予算編成指針」の頒布

　　地方自治法の一部改正により,財務会計制度が大き

　くかわったので,それにより県地方課においては,

　「市町村財務規則準則」を作成した。これを資料とし

　て各市町村では財務規則を作ることとなるが,教育委

　員会としては,できるだけ事務執行の円滑を図るため

　に,資料として頒布したものであるから,よく検討す

　ることが必要と思われる。

　　また,昭和39年度市町村予算編成指針は,地方自治

法の改正に基づき,予算科目が大きくかわったが,その

解説が掲載されているうえ,明年度の教育費予算計上の

観点がのせられているので,検討するうえに必要な資料

と思われるので頒布した次第ある。

5　国立教育会館寄附金について,各市町村の協力山方,

　指導されるよう要望した。

　〇市長会,町村会等に対する要望,連係

　市長会および町村会は,県下市町村の行財政について

連絡調整を図っているので,これに対する連係,要望は

欠くことのできないものである。

1　市町村教育委員会連絡協議会(地方協議会を含む。)

　負担金については,昨年同様,申請書を市長会および

　町村会に提出したが,遺憾ながら,昭和37年度の予算