教育年報1963年（S38）-022/180page

　(備考)本県は秘書室,行政係3名のうちの2名

(7)市町村教委育成指導費(県費)

　長野　県費はない

　岐阜　423,700円

　滋賀　270,000円

　三重　249,000円

　(備考)本県は195,000円

〇市町村教委育成指導のために秘書室において作成し,

　配布(予定)した資料,(1部分紹介,あっせん資料

　も含む。)

1　第12回市町村教育委員会関係職員(事務局職員)研

　修会要項　120ページ

(内容)

　〇地方自治法の一部改正について(主として財務会計

　制度)

　〇ILO第87号条約批准に伴う国内関係法の一部改正

　　案

　〇公文例規および法制執務の初歩

2　第13回市町村教育委員会関係職員(教育長)研修会

　要項　120ページ

(内容)

　〇公立文教施設整備新5か年計画について(資料15種

　　類)

　〇昭和39年度市町村教育予算編成上の諸問題(資料20

　　種類)

3　昭和39年度市町村予算編成指導における要望事項

　4ページ

4　昭和39年度市町村教育関係予算編成に対する要望事

　項　20ページ

5　教育行政関係質疑応答集　73ページ

6　昭和39年度市町村予算編成指針(あっせん資料)

　96ぺージ

7　市町村財務規則準則(あっせん資料)　193ページ

8　市町村教委事務処理実態調査票　37ページ

9　市町村教委関係行財政調査報告(仮称)　100ページ

　　計7種,474ページ分の資料を作成(一部予定)し,

　配布し,計2種,289ページ分の資料をあっせんし,

　合わせて9種,763ページ分を手がけたこととなった。

　〇各出張所における育成指導の状況

　　市町村教委育成指導については,以上のほか,各出

　張所においても細部にわたった活動がなされているの

　で,その概況をのべたい。

1　市町村教育長任命承認における市町村の指導

　　市町村教育長任命承認の場合,あらかじめ市町村長

　および市町村教委に対して指導助言を行ない,その人

　選の適正を図った者は21名となった。

2　市町村教育長給与改善

　　昭和38年度市町村教育長給与費国庫補助事業に関し

　て,補助対象が月給与額3万円以上となったので,極

　力補助対象となるよう指導助言した結果,118市町村

　教委が補助対象となり,非補助対象は3町村となつ

　た。これを37年度と比較した場合,3万円以下が37年

　度は63町村であったのに対して38年度はわずかに3町

　村となったことは,おどろくべき指導力を発揮された

　ものといわなければならない。

3　事務局職員定数増

　　昭和37年度の市町村教委事務局職員の総数は432名

　であったが,各出張所の指導により,わずかながらも

　改善され,38年度においては456名,差引き16名の増

　となった。きわめて困難な職員増ではあるが,今後も

　着々と進められるものと期待される。

4　教育委員報酬改善

　　昭和37年度においては,県下各市町村教委一人当り

　の報酬は,年額にして委員長は29,436円が38年度にお

　いては31,878円となり,委員は24,820円が24,949円と

　なり,比較的よく改善された。

5　小,中学校教材用消耗品,設備,備品および図書費

　の増額

　　38年度の決算はまだなされていないのでその実情は

　不明であったが,昭和36年度と37年度との比較におい

　ては,県下各市町村の総額は,小学校において合計11

　1,997千円が,179,586千円となり,中学校においては

　合計約100,456千円が,147,924千円となり,相当大巾

　な増額がみとめられた。これは,学力向上と関連し

　て,各出張所の指導の効果と思われるものである。

6　市町村教育行政の確実な推進についても大いに指導

　されたところであるが,なお,今後の各市町村教委事

　務処理実態調査の結果をまってのべることとしたい。

　以上,昭和38年度の市町村教育委員会の育成指導およ

びその活動のあらましをのべたが,今後の課題として次

の諸点を検討すべき余地があるものと思われる。

1　小規模市町村教委について,その事務処理実態を把

　握し,円滑な運営をさまたげている原因を探求するこ

　と。このためには制度それ自体についても検討を深め

　ること。

2　市町村教委の組織,運営,職員定数,予算,事務執

　行等の適正をはかるために長および議会に対する制度

　上の指導助言を行なうこと。

3　地方自治体における長,議会および教育委員会の職

　責,権限の明確化を図り,普及徹底を図ること。

4　教育事務に関しての他機関および団体,特に県,市

　町村ならびに市長会および町村会との連絡提携を積極

　的に行なうこと。

　以上であるが,要は県教委と市町村教委とが協力し合

って,さらに市町村教委関係行財政の充実強化を図らな

ければならないと考えている。