教育年報1963年(S38)-021/180page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

 (備考)本県は秘書室,行政係3名のうちの2名

(7)市町村教委育成指導費(県費)

 長野 県費はない

 岐阜 423,700円

 滋賀 270,000円

 三重 249,000円

 (備考)本県は195,000円

〇市町村教委育成指導のために秘書室において作成し,

 配布(予定)した資料,(1部分紹介,あっせん資料も含む。)

1 第12回市町村教育委員会関係職員(事務局職員)研

 修会要項 120ページ

(内容)

 〇地方自治法の一部改正について(主として財務会計

 制度)

 〇ILO第87号条約批准に伴う国内関係法の一部改正案

 〇公文例規および法制執務の初歩

2 第13回市町村教育委員会関係職員(教育長)研修会

 要項 120ページ

(内容)

 〇公立文教施設整備新5か年計画について(資料15種類)

 〇昭和39年度市町村教育予算編成上の諸問題(資料20

  種類)

3 昭和39年度市町村予算編成指導における要望事項

 4ページ

4 昭和39年度市町村教育関係予算編成に対する要望事

 項 20ページ

5 教育行政関係質疑応答集 73ページ

6 昭和39年度市町村予算編成指針(あっせん資料)

 96ぺージ

7 市町村財務規則準則(あっせん資料) 193ページ

8 市町村教委事務処理実態調査票 37ページ

9 市町村教委関係行財政調査報告(仮称) 100ページ

  計7種,474ページ分の資料を作成(一部予定)し,

 配布し,計2種,289ページ分の資料をあっせんし,

 合わせて9種,763ページ分を手がけたこととなった。

 〇各出張所における育成指導の状況

  市町村教委育成指導については,以上のほか,各出

 張所においても細部にわたった活動がなされているの

 で,その概況をのべたい。

1 市町村教育長任命承認における市町村の指導

  市町村教育長任命承認の場合,あらかじめ市町村長

 および市町村教委に対して指導助言を行ない,その人

 選の適正を図った者は21名となった。

2 市町村教育長給与改善

  昭和38年度市町村教育長給与費国庫補助事業に関し

 て,補助対象が月給与額3万円以上となったので,極

 力補助対象となるよう指導助言した結果,118市町村

 教委が補助対象となり,非補助対象は3町村となつ

 た。これを37年度と比較した場合,3万円以下が37年

 度は63町村であったのに対して38年度はわずかに3町

 村となったことは,おどろくべき指導力を発揮された

 ものといわなければならない。

3 事務局職員定数増

  昭和37年度の市町村教委事務局職員の総数は432名

 であったが,各出張所の指導により,わずかながらも

 改善され,38年度においては456名,差引き16名の増

 となった。きわめて困難な職員増ではあるが,今後も

 着々と進められるものと期待される。

4 教育委員報酬改善

  昭和37年度においては,県下各市町村教委一人当り

 の報酬は,年額にして委員長は29,436円が38年度にお

 いては31,878円となり,委員は24,820円が24,949円と

 なり,比較的よく改善された。

5 小,中学校教材用消耗品,設備,備品および図書費

 の増額

  38年度の決算はまだなされていないのでその実情は

 不明であったが,昭和36年度と37年度との比較におい

 ては,県下各市町村の総額は,小学校において合計11

 1,997千円が,179,586千円となり,中学校においては

 合計約100,456千円が,147,924千円となり,相当大巾

 な増額がみとめられた。これは,学力向上と関連し

 て,各出張所の指導の効果と思われるものである。

6 市町村教育行政の確実な推進についても大いに指導

 されたところであるが,なお,今後の各市町村教委事

 務処理実態調査の結果をまってのべることとしたい。

 以上,昭和38年度の市町村教育委員会の育成指導およ

びその活動のあらましをのべたが,今後の課題として次

の諸点を検討すべき余地があるものと思われる。

1 小規模市町村教委について,その事務処理実態を把

 握し,円滑な運営をさまたげている原因を探求するこ

 と。このためには制度それ自体についても検討を深め

 ること。

2 市町村教委の組織,運営,職員定数,予算,事務執

 行等の適正をはかるために長および議会に対する制度

 上の指導助言を行なうこと。

3 地方自治体における長,議会および教育委員会の職

 責,権限の明確化を図り,普及徹底を図ること。

4 教育事務に関しての他機関および団体,特に県,市

 町村ならびに市長会および町村会との連絡提携を積極

 的に行なうこと。

 以上であるが,要は県教委と市町村教委とが協力し合

って,さらに市町村教委関係行財政の充実強化を図らな

ければならないと考えている。


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。