教育年報1963年（S38）-035/180page

　この制度は,福島県出身の生徒または学生であって能

力がありながら,経済的理由により修学困難と認められ

る者に対して,奨学資金を貸与し,もって教育の機会均

等をはかり,健全な社会の発展に資することを目的とし

て,昭和27年に発足したもので,その概要は次のとおり

である。

　(1)出願資格

1)　高等学校(県内に所在するもの)又は高等専門学校

　在学生で県内に引続き6か月以来住所を有する者

2)　大学在学生で,県内高等学校卒業者または大学入試

　検定合格者で,合格当時県内に住所を有し,かつ大学

　入学までまたは大学入学の目的をもって住所を移転す

　るまで,県内に引続き6か月以上住所を有する者

3)　品行が正しく,学術にすぐれ身体が強健な者

4）　経済的理由により修学が困難な者

5）　他の奨学資金の貸与または給与を受けていない者

　(2)奨学資金の額

　　　高校生　月額　1,500円

　　　大学生　月額　2,500円

　(3)貸与の期間

　奨学生の在学する学校の正規の修業期間

　(4)奨学資金の返還

　卒業の月の6か月後から全額を月賦で15年以内に返還

する。ただし月賦の額は500円以上とする。また貸与期

間の満了,退学,奨学資金の辞退,奨学資金制度の廃止

の場合の返還も同じとする。

奨学資金貸付状況調　　　　　　39.6.20

年度	区　分	継続貸与		新規貸与			合計
		人　員	貸与額	応募者数	採用数	貸与額	総人員	貸与額
		人	千円	人	人	千円	人	千円
38	高　校	172	2,067	247	100	1,800	272	3,867
	大　学	45	1,046	25	20	600	65	1,646
	計	217	3,113	272	120	2,400	337	5,513
39	高　校	200	3,000	259	120	2,160	320	5,160
	大　学	49	1,290	37	20	600	69	1,890
	計	249	4,290	296	140	2,760	389	7,050

2　福島県学生寮

　(1)昭和37年度卒業生の状況

卒業生　14名

大学別　法政1,中央3,慶応1,東京工業2,日本1

　　　 　東京教育2,立教1,駒沢1,早稲田2

就職先　明治生命,玉川機械金属,高砂鉄工,三菱造船

　　　　 東大生産技術研究所,新三菱重工,福島テレビ

　　　　 横浜市立高校,日本航空電子工業,駒沢大学附

　　　　 属高校,北海道新聞,留年してジャーナリスト志

　　　　 願,協和レザー,留年してジャーナリスト志願

　(2)昭和38年度入寮状況

募集定員　15名

応募者数　99名

入 寮 者　 15名

　慶応大1,東京電気大1,国学院大1,東京工業大1

　中央大1,東京大2,青山学院大1,拓殖大1,駒沢大1,

　東京教育大1,東洋大1,芝浦工大1,星薬科大1,早稲田大1

　(3)運営費補助金の交付

　学生寮における入寮生の補導管理,就職斡旋,入寮生

募集選考等の事業の円滑な運営に資するため県は38年度

において90万円の補助金を交付した。

3　日本育英会奨学生制度

　本会は政府からの借入金を主体として,これに返還

金,育英寄付金等を加えて運営している国家的育英機関

である。各県教育委員会内に支部があり,県内の日本育

英会奨学生の採用,補導,奨学金の貸付,返還等の各事

務を行なっている。

　(1)奨　学　生

　奨学生は高等学校,高等専門学校,大学,大学院,

国立工業教員養成所に在学する学生,生徒および医学実習

生で,在学校の校長,学長から推薦された者のうちから

採用する。

　奨学金の主な種別と貸与月額は表(A)のとおりである。

　(2)奨学生の採用

　県支部にて取扱うのは,高等学校,高等専門学校の一

般および特別貸与奨学生と,大学並び教育特別貸与奨学

生である。

1)　高等学校一般貸与奨学生

　　高等学校に在学し,学業・人物ともに優れながら経

　済的理由により修学困難と認められる者で,学校長か