教育年報1963年（S38）-044/180page

　以上の法定給付および附加給付の合計額398,331千円

のうち結核給付額は16,527千円で4.19%にあたっており

年々結核給付は減少している。

4　長期給付事業

　昭和38年度の長期給付関係事業は次のとおりである。

(1)前歴調査(3ケ年計画の初年度)

　地方公務員共済組合法施行規程第91条による調査であ

り,将来組合員が退職した際等において長期給付算定

(給付決定のじん速化を計るため)の基礎資料とするも

のである。

　1)　調査予定件数　約2,600名

　2)　調査対象者　大正2年12月31日以前の出生者

　3)　調査の期間　昭和38年12月〜39年10月

　4）　提出したもの　前歴報告書およびこれに添付する

　　　　　　 　　　　履歴書

(2)動態統計調査

　毎年本部で実施している抽出調査であり,勤務年数別

の組合員数および給料額等を調査し長期給付所要財源率

を定めるための基礎資料とするものである。

(3)昭和38年度間の支出額(但し一時金のみ)

給付種別	給付件数	給付金額
退職一時金	234件	40,362,368円
重複一時金	11	277,729
遺族一時金	3	673,841

5　保健福祉事業

　38年度は,共済組合員及び被扶養者の健康増進のため

次の事業を行なった。

　(1)へき地医薬品の贈呈

　へき地に勤務する共済組合員は,医療施設に遠いため

軽微な病気等は売薬などにより施療することが多く,共

済制度の恩恵を受けることが少いので,保健福祉事業で

いくらかでもこれをカバーする意味において,共済組合

員個人に医薬品各1箱を贈った。この事業は10数年来,

毎年継続して実施している。

　　医薬品贈呈組合員数,2,290人

　(2)長期療養者に対する「文芸広場」の配布

　長期性疾患のため入院している共済組合員が多くいる

病院,療養所などに教職員の文芸月刊雑誌「文芸広場」

を数冊ずつ配布し,闘病中の共済組合員を慰めることと

した。

　(3)教職員レクリェーション大会補助

　県教委,共済組合,教員組合等の共催で各出張所毎の

球技大会,運動会等を開催し,この経費として1出張所

当り平均補助額25,000円,補助金総額410,000円を交付

した。

　(4)スキー講需習会開催

　冬期間における共済組合員の健康増進とスキー技術の

習得のため,スキー講師を招き3会場においてスキー講

習会を開催した。講習会参加者の宿泊料と車馬賃は共済

組合が全額負担した。

　　会　 　場　　高湯,岳,沼尻スキー場

　　参加人員　　180人

　(5)海・山の家の開設

　県内の旅館と契約して海,山の家を指定をし7月20日

から10月31日までの3ケ月間共済組合員およびその被扶

養者の利用に供した。

　　利用券発行枚数　 3,000枚

6　貸付福祉事業

　共済組合員が自己の用に供する住宅を建築したり敷地

を購入したり,あるいは臨時の支出のため資金を必要と

する場合に共済組合が貸付を行う事業である。新年金法

の施行に伴って貸付事業の資金枠が増大したので,昭

和38年3月から貸付規程が改正され,最高100万円まで

貸付けできるようになった。

　この貸付枠の増加は,住宅難を解決するため組合員か

ら極めて好評で連日相当の申込があり38年度資金をオー

バーする状況となったので9月10日をもって受付を停止

した。停止日現在の申込は387件,226,460,000円で1件

当り60万円の申込であった。また第1種貸付金について

も最高10万円となったので申込が増大し資金の都合上貸

付が遅れている現況である。

　　38年度中新規貸付分

　　　一般　2,188件　170,570,000円

　　　住宅　555件　308,950,000円

　　　災害　0件　0円

　　　計　　 2,743件　479,520,000円

　　38年度期末貸付残高

　　　一般　3,007件　156,111,945円

　　　住宅　755件　333,889,905円

　　　災害　9件　738,601円

　　　計　　 3,771件　490,740,451円

7　宿泊福祉事業

　教職員の保養施設として昭和27年度から飯坂町に吾妻荘

を設置し教職員の利用に供している。38年度における

事業の概要は次のとおりである。

　(1)利用人員