教育年報1963年（S38）-073/180page

(ウ)会　場

　相馬農業高等学校

(エ)参加者

　相双地区教員89名

　(2)道徳教育・生活指導に関する学校・家庭・社会の

認識を深め,意欲の向上に努めることに係わる事業

1)　新聞配達に従事する年少者の就労保護について

　　　　　　　　　　　　　　　昭38・6・14(通達)

2)　コロタイプ印刷業の労務管理改善に関する協力方依

　頼について　　　　　　　昭38・5・23(通達)

3)　少年非行の現状とその対策

　　　　　　　　　　　　　 昭38・6・13(教育時報)

4）　夏休み中における児童生徒の指導および学校の管理

　について　　　　　　　 　昭38・7・2(教育月報)

5）　児童生徒の事故防止について昭38・9・17(通達)

6）　冬休み中における児童生徒の指導ならびに学校の管

　理について　　　　　　　昭38・12・15(通達)

　(3)関係機関団体との提携を密にし,指導の一貫をは

かることに係わる事業

1)　学校警察連絡協議会

　　学校と警察の連絡を密にし,少年指導の万全を期す

　るため,県内の主要市町村に同会を設置した。

　第6節　科学技術教育

　科学技術教育の振興のためには,

　1　理科および技術家庭科,職業教育関係の施設,設

　　備を充実すること

　2　教員の資質の向上をはかり,現職教育を効果的に

　　実施すること

　3　教育内容の改善をはかること

が必要である。

　そのために県は,理振法,産振法等の完全実施に努め

るとともに,文部省と共催または県単独で講習会,研究

会を開催し,あるいは産業教育内地留学生を派遣して教

職員の資質向上に努めた。また,研究奨励金を交付し,

研究の助成を行なった。

　以上のうち教職員研究奨励金制度については現職教育

の節で高等学校産業教育実技講習会および長期研修生派

遣制度については産業教育の節で詳述してあるので,こ

の節では理科教育と技術家庭科教育に関する事項を述べ

ることにする。

1　理科教育振興法の実施

　「理科教育振興法(昭和28年法律1186号)昭和29年4

月1日施行)に基づく理科教育設備費補助金は,小中,

高,盲,ろう,養護学校を対象として,2分の1国庫補

助法として10か年計画をもって施行されてきたが,7か

年を経過した36年4月現在,全国充実率がようやく,40

%程度にすぎないことから,基準細目を改正し,基準の

70%達成を目標として新発足を行なったのである。昭和

38年3月31日現在における本県内公立学校の理科設備の

充実状況は,理科教育振興法にもとづく基準額と対照し

てA表,B表,C表,D表で明らかにされますが,A表

によれば小,中,高等学校とも県合計では何れも50%を

割る低率となっておりますが,昭和37年3月31日現在の

充実状況よりは一年間に基準額に対する割合で,小学校

8.5%,中学校5・5%・高等学校5.1%.特殊教育学校15.

2%の増加になっていますので,小学校および特殊教育

学校に対する地域の協力と国費補助の伸びが現われている。

　A　理科設備の学校規模別基準総額,充実総額,不足総額　(昭和38.3.31現在)

　小　学　校

区分	1 1学級〜5学級	2 6学級〜23学級	3 24学級〜	分校(全)	計
基準総額	13,601,940	262,351,710	36,060,340	63,493,010	375,507,000
充実総額	5,949,740	118,536,539	23,432,326	11,558,064	159,476,669
充実率	43.7	45.1	64.9	18.2	42.4
不足総額	7,652,200	143,815,171	12,628,014	51,934,946	216,030,331
不足率	56.3	54.9	35.1	81.8	57.6

　中　学　校

区分	分校(全)1 1学級〜2学級	2 3学級〜5学級	3 6学級〜17学級	4 18学級〜	計
基準総額	10,886,190	32,571,000	189,306,930	77,225,400	309,989,520
充実総額	2,206,830	11,758,400	94,095,510	45,546,365	153,607,105
充実率	20.2	36.1	49.7	58.9	49.5
不足総額	8,679,360	20,812,600	95,211,420	31,679,035	156,382,415
不足率	79.8	63.9	50.3	41.1	50.5