教育年報1963年(S38)-114/180page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

 第1日

 11.00〜13.00 受  付

 13.00〜13.30 開講式

 13.30〜17.00 社会教育原理(堀口)

 第2日

 8.30〜10.30  視聴覚教育

 10.40〜16.30 公民館の管理運営(中島)

 16.40〜17.10 キャンプファイアー講義

 19.00〜20.00 室内営火の実施(雨天)

 第3日

 8.30〜12.30  磐梯公民館訪問(バス)

 13.30〜15.30 青年学級の運営

 15.40〜17.30 成人教育について

 第4日

 8.30〜10.00  公民館職員の研修計画

 10.00〜11.30 評  価

 11.30〜12.00 閉講式

 (10)効果 勤務年数3年未満の公民館職員の研修会は

本年度初めて予算計上されたもので,初任者の基礎的教

養を高め,公民館の管理運営を改善するうえに多大の効

果を収めた。この研修をもとにして地域ごとに継続研究

を進めていくことが望まれる。

7 公民館研究大会

 (1)趣旨 地域社会の文化の発展を促進するために

は,公民館はどのように経営を改善充実していくか,特

に施設設備ならびに職員の拡充をどのように強化してい

かなければならないかということの研究を深め,地域社

会における生活文化の向上発展に資する具体的な活動に

ついて研究討議する。

 (2)期  日  38.7.18〜19

 (3)会  場 東白川郡古殿町公民館

 (4)講  師 東洋大学教授 米林富男

 (5)参加者 公民館関係者 230名

 (6)研究主題 地域社会における生活文化の向上発展

に資するため,公民館はいかにあるべきか。

 (7)日 程

 第1日

 13.00〜13.30 開会式

 13.30〜14.00 古殿町公民館の運営と新築への歩み

 14.00〜17.00 分科会

 19.00〜20.00 「村をつくる青年学級」(映画上映)

 第2日

  9.00〜10.30 研究発表(4方部から1名)

 10.30〜12.00 講  演

 12.00〜12.15 閉会式

 (8)分科会

 第1部会 施設をもっているもの

  第1分科会 都市部関係者

  第2分科会 農山漁村部関係者

 第2部会 併設または施設をもたないもの

  第3分科会 都市部関係者

  第4分科会 農山漁村部関係者

 第3部会 国民運動を中心とするもの

  第5分科会 新生活運動,公明選挙運動,貯蓄推進

        運動

 (9)効果 全国公民館大会の研究主題を積みあげ方式

で討議する意図をもって進められ,代表者が東北大会,

全国大会へ出席するようになったことは効果的である。

本年度は社会教育に成果をあげている古殿町において現

地研修を加えたものとして画期的な大会であった。参加

者も多数で大きな効果を収めた。

9 公民館訪問

 (1)目的 公民館の整備充実をはかるため,その現状

と問題をは握し,改善方策の樹立を助長するとともに,

公民館職員の研修を推進することを目的とする。

 (2)訪問実施の主体

 市町村教育委員会

 県教育委員会事務局(出張所)

 (3)訪問実施の方法

 各管内の実情に応じ,地教委連絡協議会,地方公民館

連絡協議会と緊密な連けいをとって,年間の訪問計画を

作成して実施する。

 (4)効果 訪問時の参加者は市町村理事者議会関係,

教育委員会関係,諸団体代表などにおよび,その公民館

の施設設備職員,事業などについて研究討議を行な

い,地域の実情に即した改善方策の樹立に多大の効果を

収めた。とくに地域の振興に貢献する公民館活動が,市

町村の総合計画に基礎づけられなければならないという

認識が高まってきたことは注目すべきある。

9 第11同県視聴覚教育研究大会

 (1)期日 38.10.11〜12

 (2)会場 全体会場は常磐市立湯本公民館

 (3)研究主題 教育の効果を高めるために,視聴覚教

育をどう前進させたらよいか。

 (4)研究目標 幼稚園,小中高等学校,公民館におい

て,視聴覚教材の特性を生かした効果的な学習指導法の

研究

 (5)講 師 東京都教育庁指導主事 高荻龍太郎

 (6)分科会 小学校8,中学校4,高等学校,幼稚園

公民館各1

 (7)全体会 パネル

 (8)参加者数 約950名

10 県地域視聴覚ライブラリー研究会


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。