教育年報1963年(S38)-123/180page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

 県教委耶麻出張所    五十嵐光威

 喜多方保健所       森谷忠正

 西会津農業改良普及所 渡部平助

 会津坂下保健所      関口勝

 金山町農業改良普及所 辺見英夫

 県教委南会津出張所   神野藤忠吉

 勿来保健所         菅野洋

 富岡農業改良普及所   志賀十猪

 原町保健所         豊田勝

3 新生活運動指導者研修会

 (1)趣旨 新生活運動の当面する諸問題を研究協議

し,その理念と推進方策を明らかにし,優秀な指導者を

育成する。

 (2)期日・会場

 38.9. 9〜10  相馬郡鹿島町公民館

 38.9.17〜18  伊達郡保原町公民館

 38.9.19〜20  東白川郡塙町公民館

 38.9.30〜10.1  南会津郡下郷町公民館

 (3)参加者 新生活運動推進委員,社会教育関係者,

市町村新生活運動関係者,各種団体役員322名

 (4)講師 福島大学学芸学部長  平井博

       東北大学教授      竹内利美

       新生活運動協会地域部員 平間希一

 (5)研究問題

1) この運動のいままでの反省からどんな問題点があげ

 られるか。

2) 望ましい運動推進の組織はどうか。

3) 各種集団相互の連けいをよくする方法はどうか。

4) この運動の意識高揚をする方法と対策について

5) 地域指導者の発見はどうするか

4 企業体(職域)新生活運動(明るい職場づく

 り)研修会

 (1)趣旨 企業体における新生活運動の浸透を図るた

め,地域内事業所の経営者,労務者および企業体関係団

体の役職員等指導的立場におけるひとびとを対象とし,

本運動の推進方策を研修する。

 (2)期日・会場

 39.1.22 平市公会堂

 39.1.24 会津若松市公民館

 39.1.28 福島市公民館

 39.1.29 郡山市公民館

 (3)参加者 企業体関係者((ア)事業所経営者,労務担

当者,(イ)事業所労働組合役員,(ウ)商工労働行政関係者,

(エ)県協議会関係者)商店街関係者((ア)商店会,(イ)商工会

・商工会議所,(ウ)経営者協会,商工青年会,(エ)商工行政

関係者)180名

 (4)講師

   新生活運動協会企業体対策専門委員 福士敏光

   日本商工会議所経営管理専門委員 郡司四十三丸

 (5)内容 講師の講演を中心とし,質疑を中心として

研究討議を行なった。

 (6)効果 企業体における新生活運動(明るい職場づ

くり)の研修会をはじめてから2年目であり,この趣旨

がよく理解されていない現状であるが,この研修会はそ

の意味でよい結果を生んだものと思う。しかし,企業体

についての本運動は,さらに努力しなければならないと

思う。

5 働く青少年のつどい

 働く青少年に対し,よい社会人・産業人としての育成

をめざして仲間同志のつどいを開催した。このつどい

は,仲間の親ぼくを深めるとともに,社会人としての自

信と,将来に明るい希望を与えたことは効果的であった。

 (1)期日と会場

 39.2. 2  福島市公民館

 39.3. 5  会津若松市公民館

 39.3. 8  平市公民館

 39.3.15  郡山市児童会館

 39.3.22  白河市南湖共楽亭

 (2)参加者 258名

6 国土美運動

 運動を効果的に進めるために,その拠点として福島市

にモデル地区(2地区)を設定し,重点的に指導助言を

行なった。この地区がこの運動促進の中心となり,その

効果が周辺地域に波及し,さらに県民運動としての拠点

となるよう図った。

 実践活動としては,ボーイ・スカウト福島地区協議会,

会津地区の高等学校生徒によって組織している生活指導

協議会に委嘱し,吾妻スカイラインの清掃と国立公園磐

梯高原および猪苗代湖畔の清掃を実施した。この清掃は

数年来実施しており,よい効果をあげている。実施期間

は観光シーズンの8月から11月末までで,延200名が参

加した。

 なお,国土美運動実施期間を設け,これに関するポス

ターを作り,各市町村と県内主要交通業者に配布しこの

週間の教育徹底を図った。

7 旅の新生活運動

 全国の運動週間に歩調を合せて公衆道徳の高揚を旅行

者に呼びかけた。期間は8月5日〜15目までの11日間

と,12月18日〜27日までの10日間の2回実施した。

 (1)実施方法


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。