教育年報1964年(S39)-028/232page
〇 小・中学校に勤努する用務員・事務補助員および給
食従事員の採用・増員および給料について
〇 小・中学校教材用消耗品費・設備費・備品費・備品
費および図書費の増額について
〇 理科教育設備・産業教育関係設備の充実について。
〇 要保護および準要保護児童生徒就学援助事業の充実
について。
〇 特殊学級・幼稚園の新設についての教育費増額につ
いて。
〇 公立小,中学校にできるだけ警備員を配置するこ
とについて。
〇 教職員の研修費の確保について。
〇 全国小・中学校学力調査経費の予算化について。
エ 社会教育関係
〇 社会教育主事の未設置町村はすみやかに設置するこ
と。また,社会教育主事の給料はその市町村の課長
相当に格付けることについて。
〇 専任常勤公民館長ならびに公民館主事の設置につい
て。
〇 社会教育委員未設置町村はすみやかに設置するこ
とについて。
〇 社会教育関係会議(文部省ならびに県主催の行事)
等については計画的に職員を派遣し,職員の研修に
つとめること。そのため旅費を増額することについ
て。
〇 青年学級・婦人学級・成人学級関係事業の運営費の
増額について。
〇 視聴覚教育振興のため,教育映画フィルム等教材購
入についての予算措置をはかることについて。
〇 芸術文化の振興のための予算措置について。
〇 文化財の保護に必要な経費を確保について。
オ 保健体育関係
〇 学校医・学校歯科医および学校薬剤師に対する報酬
を適正な額に増額について。
〇 体育指導委員の活動のための経費として適正な額を
予算化について。
〇 児童生徒の健康診断における検便の手数料・駆虫薬
品化の予算化について。
〇 準要保護児童生徒に対するミルク給食費の予算化に
ついて。
〇 日本学校安全会共済掛金の額の予算化について。
〇 「スポーツの日」 「日本体操祭」等体育行事開催費
の予算化について。
7) 市町村教育委員会育成指導のために秘書室においで
作成し,配布した資料
ア 昭和39年度市町村教育委員会事務局職員研修会要項
(内容)
〇 6月県議会における教育委員会関係のおもなる質問
事項一覧
〇 ILO87号条約の批准に伴う国内法改正案の問題点
と関係意見
〇 児童生徒の就学事務手続と根拠法令・行政実例
〇 義務教育諸学校施設費国庫負担法
イ 昭和39年度市町村教育委員研修会要項
(内容)
〇 昭和39年度幼稚園設置状況一覧
〇 教育委員会の組織および運営等について (関係法会
および行政実例)
〇 教育委員会の政治的行為の制限について
〇 予算編成に対する教育委員の活動について
ウ 昭和39年度市町村教育委員会教育長研修会要項
(内容)
〇 教職員の服務について (資料4種類)
〇 昭和40年度市町村教育関係予算編成上の諸問題 (資
料16種類)
エ 昭和40年度市長村教育関係予算編成に対する要望事
項
オ 「教職員の服務について」
カ 「望ましい学習指導法の組織化」
キ 教育行政関係質疑応答集 (昭和39年度)
(内容)
〇 学校教育指導に関するもの
〇 社会教育に関するもの
〇 保健体育指導に関するもの
8) 各出張所における育成指導の状況
市町村教育委員会育成指導については以上のほか,
各出張所においても細部にわたって活動がなされてい
る。特に出張所にあっては管内市町村教育委員会の組
織,運営,あるいは教育費の確保について個々の市町
村の実態に即して指導助言にあたっている。この指導
助言を効果的にするために本庁とたえず密接な連絡を
とっている。
以下,出張所の指導助言の概要について述べる。
ア 市町村教育委員会教育長任命承認における市町村の
指導
市町村教育長任命承認の場合,適任者を得るようあ
らかじめ市町村長および市町村教育委員会に対して指
導助言を行なっている。特に39年10月は,県下全教育
長の半数近い数の選任が行なわれる時期にあたってい
たのでこの事前指導,事前協議を特に重視して取扱っ
た。
なお,年間をとおしての教育長の選任件数は81件で
これは県下全教育長数の65.9%にあたる。
イ 市町村教育長給与の改善
市町村教育長の職務の重要性にかんがみ,その職に
ふさわしい給与を支給されるよう毎年継続して関係方
面と折衡している。特に,具体的な人選と結びついた
事前指導にあたってはこの点を力説している。
38年度の県内教育長給与の平均額は39,195円であっ
たが,本年度は45,831円となっている。