教育年報1964年(S39)-045/232page

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福利厚生

 第1節 公立学校共済組合福島支部の事業概況

 昭和39年度当初における当支部の組合数は21,546人で,被扶養者数は31,428人であったが,12月末においては組合

員数22,180人,被扶養者数32,416人となっている。共済組合員1人当りの被扶養者数は,全国平均では1,62人である

が当支部廿は1.46人の割合である。各事業の実施状況等については下記のとおりである。

1 共済組合員数,被扶養者数,給料月額 (39年度期首)

区分 共済組合数 被扶養者数 給料月額
 
一般組合員 13,600 7,930 21,530 31,404 711,793,900
船員一般組合員 16   16 24 293,300
13,616 7,930 21,546 31,428 712,087,200

2 所属所数 (40.4.1現在)

  小 学 校    576校

  中 学 校    319校

  高等学校      89校

  (盲ろう,養護学校を含む)

  公共幼稚園    36校

  事務局その他   27校

  医大,短大     2校

    計     1,049校

3 短期給付の給付割合 (昭和39年度)

 昭和39年度における当支部の短期給付の給付割合は下

図のとおりである。

短期給付の給付割合

 「短期給付畜業」

(1) 経理はどうなっているか

  昭和39年の掛金収入額は222,312千円で組合員1人

 当り10,105円となっておりほぼ同額の県負担金がある

 ので短期経理の収入額は444,857千円となっている。

  給付額は,法定給付と附加給付で(図1)のとおり

 505,299千円で60,442千円の赤字を生じたが,この不

 足分は本部の回送金で補てんされたわけである。

 24/1000の掛金,負担金率は昭和29年にきめられたもの

 で,赤字を生じた場合は前述のように本部回送金で補

 てんされる制度になっているが,全国をプールして経

 理する建前から昭和37年までの9年間はこの掛金,負

 担金率で支障なく運営されてきたが昭和38年度の決算

 では全国で8億2千万円の赤字を生じ,昭和39年度で

 は約30億円の赤字が予想されており,今までの積立金

 は大体なくなり,掛金,負担金率の引き上げは必至と

 予測される現状である。

(2) 赤字の原因はどこにあるか

  赤字の原因は短期給付額の91.9%を占める医療費の

 値上りである。

  組合員,家族ともに受診率,受診日数があまり増え

 ていないのに医療費が急に上昇したことは診療単価が

 値上がりした内容によるものである。

  その割合は昭和35年度を100とすると昭和38年度に

 は149.1という驚くべき上昇を示している。

  この原因は従来保険で使用できなかった薬剤の種類

 や量がかなり自由に使用できるようになったことであ

 る。すなわち昭和38年1月からは一般新薬660品目が

 加えられ,さらに同年4月からはそれまで臨時的に使

 用が認められていた415品目が正式に使えることにな

 り,その他若干の改正がありかなり広く手直しが行な

 われ,それが医療費の増加に拍車をかけたことになっ

 ている。

  このことは国内での医薬品生産が非常な勢で増えて

 いることからも立証される。昭和35年度の生産を

 100とした場合昭和37年度では147と50%近くも増えて

 2,660億円にも上っている。


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