教育年報1964年（S39）-045/232page

福利厚生

　第1節　公立学校共済組合福島支部の事業概況

　昭和39年度当初における当支部の組合数は21,546人で,被扶養者数は31,428人であったが,12月末においては組合

員数22,180人,被扶養者数32,416人となっている。共済組合員1人当りの被扶養者数は,全国平均では1,62人である

が当支部廿は1.46人の割合である。各事業の実施状況等については下記のとおりである。

1　共済組合員数,被扶養者数,給料月額　(39年度期首)

区分	共済組合数			被扶養者数	給料月額
	男	女	計
	人	人	人	人	円
一般組合員	13,600	7,930	21,530	31,404	711,793,900
船員一般組合員	16		16	24	293,300
計	13,616	7,930	21,546	31,428	712,087,200

2　所属所数　(40.4.1現在)

　　小　学　校　　　　576校

　　中　学　校　　　　319校

　　高等学校　　　　　 89校

　　(盲ろう,養護学校を含む)

　　公共幼稚園　　　　36校

　　事務局その他　　　27校

　　医大,短大　　　　　2校

　　　　計　　　　 1,049校

3　短期給付の給付割合　(昭和39年度)

　昭和39年度における当支部の短期給付の給付割合は下

図のとおりである。

　「短期給付畜業」

(1)　経理はどうなっているか

　　昭和39年の掛金収入額は222,312千円で組合員1人

　当り10,105円となっておりほぼ同額の県負担金がある

　ので短期経理の収入額は444,857千円となっている。

　　給付額は,法定給付と附加給付で(図1)のとおり

　505,299千円で60,442千円の赤字を生じたが,この不

　足分は本部の回送金で補てんされたわけである。

　24/1000の掛金,負担金率は昭和29年にきめられたもの

　で,赤字を生じた場合は前述のように本部回送金で補

　てんされる制度になっているが,全国をプールして経

　理する建前から昭和37年までの9年間はこの掛金,負

　担金率で支障なく運営されてきたが昭和38年度の決算

　では全国で8億2千万円の赤字を生じ,昭和39年度で

　は約30億円の赤字が予想されており,今までの積立金

　は大体なくなり,掛金,負担金率の引き上げは必至と

　予測される現状である。

(2)　赤字の原因はどこにあるか

　　赤字の原因は短期給付額の91.9%を占める医療費の

　値上りである。

　　組合員,家族ともに受診率,受診日数があまり増え

　ていないのに医療費が急に上昇したことは診療単価が

　値上がりした内容によるものである。

　　その割合は昭和35年度を100とすると昭和38年度に

　は149.1という驚くべき上昇を示している。

　　この原因は従来保険で使用できなかった薬剤の種類

　や量がかなり自由に使用できるようになったことであ

　る。すなわち昭和38年1月からは一般新薬660品目が

　加えられ,さらに同年4月からはそれまで臨時的に使

　用が認められていた415品目が正式に使えることにな

　り,その他若干の改正がありかなり広く手直しが行な

　われ,それが医療費の増加に拍車をかけたことになっ

　ている。

　　このことは国内での医薬品生産が非常な勢で増えて

　いることからも立証される。昭和35年度の生産を

　100とした場合昭和37年度では147と50%近くも増えて

　2,660億円にも上っている。